死者に関する情報の開示申出制度について

個人情報の保護に関する法律では，死者に関する情報（以下「死者情報」といいます。）を個人情報に含めておらず，相続人等は，死者情報の開示請求はできません。「死者情報の開示申出」制度は，市が保有している死者情報のうち，申出に応じて情報提供（閲覧及び写しの作成）するための制度です。

次に掲げる者は，死者情報の開示の申出をすることができます。

1. 当該死者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，当該死者の死亡の当時事実上の婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。），子又は血族である父母
2. 当該死者の2親等の血族である者（前号に掲げる者がいない場合に限る。）
3. 当該死者の相続人である者（前2号に掲げる者を除く。）
4. 前3号に掲げる者のほか，死者情報の開示の申出をすることについて市長が相当の理由があると認める者

※開示対象者の代理人が開示対象者に代わって開示の申出をすることもできます。

市が保有する行政情報に記録された情報であって，次に掲げるもの

1. 開示対象者が死者である被相続人から相続した財産に関する情報（相続財産の権利が確定していない場合を含む。）
2. 開示対象者が死者である被相続人から相続した不法行為による損害賠償請求権に関する情報（損害賠償請求権が確定していない場合を含む。）
3. 近親者固有の慰謝料請求権等，死者の死に起因して，相続以外の原因により開示対象者が取得した権利義務に関する情報（慰謝料請求権等が確定していない場合を含む。）
4. 死亡した時点において未成年であった親権のある子に関する情報
5. 前各号に掲げるもののほか，社会通念上，開示対象者自身の個人情報とみなしうるほど開示対象者と密接な関係があると市長が認める情報

• 具体的な死者情報を特定して申出していただくとともに，（1）当該死者の死亡の事実を確認できる書類，（2）開示対象者であることを証明する書類，（3）開示対象者の本人確認書類等をお持ちいただき，市の窓口での確認手続きが必要です。確認のために必要な書類については，下の表を参照してください。
• 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（任意代理人）による請求も可能です。
• 開示申出書が提出されると，原則として申出日の翌日から起算して14日以内に開示するかどうかを決定し，通知します。
• 死者情報の開示を受けるときも，本人確認ができる書類が必要です。
• 申出及び閲覧に係る手数料は，無料です。
• 写しの作成を受け取る場合は，手数料が必要です。金額については，下の表を参照してください。
• 開示申出書は以下からダウンロードできます。

　　開示申出書（Word）（ワード：21KB）
　　開示申出書（PDF）（PDF：108KB）

• 開示申出書等に形式上の不備がある場合は，補正をお願いすることがあります。

・領収証書の発行はできません（必要な場合は現金でのお支払いをお願いします）。
・チャージの取扱いはできません。
・複数の支払方法の併用はできません。
　（例：クレジットカードと現金、電子マネーとコード決済など）
・クレジットカードの支払回数は一括払いのみです。
・ポイント指定の支払いはできません。
・一部、取り消しできない決済があります。
・決済手数料は無料ですが、コード決済利用時の通信料は利用者負担です。