松山市内部事務システム再構築及び電子決裁基盤導入業務委託(公募型プロポーザル方式)

更新日:2023年12月18日

松山市内部事務システム再構築及び電子決裁基盤導入業務委託に係る公募型プロポーザル方式の特定結果について(令和5年10月27日)

1.件名
 松山市内部事務システム再構築及び電子決裁基盤導入業務委託
2.業務内容
 松山市内部事務システム再構築及び電子決裁基盤導入業務
3.特定日
 令和5年10月19日
4.被特定者
 富士通Japan株式会社 四国公共ビジネス部  松山市永代町13番地
5.参考見積金額
 構築経費:585,068,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
 サービス利用料等経費:486,200,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
6.評価結果
 特定結果のとおり
7.選考委員
 委員長   横本 勝己(松山市総務部 部長)
 副委員長   西岡 英治(松山市理財部 部長)
 委員     井手 英治(松山市総務部 副部長)
 委員     尾崎 央(松山市理財部 財政課 課長)
 委員     福田 昌樹(松山市総合政策部 システム管理課 課長)
8.有識者
 阿萬 裕久(愛媛大学先端研究・学術推進機構総合情報メディアセンター 特任教授)
 田中 健吾(松山大学経営学部 教授)
9.参加業者名
 富士通Japan株式会社 四国公共ビジネス部
 日本電気株式会社 松山支店
 株式会社日立ソリューションズ西日本
10.事務局
  文書法制課
11.添付文書

募集要領、仕様書、申請書等関係書類

※実施は終了しました。

松山市内部事務システム再構築及び電子決裁基盤導入業務委託に係る公募型プロポーザル方式の契約結果について(令和5年12月18日)

松山市内部事務システム再構築及び電子決裁基盤導入業務委託に係る公募型プロポーザル方式の契約結果を次のとおり公表します。
1.件名
松山市内部事務システム再構築及び電子決裁基盤導入業務委託
2.業務内容
仕様書のとおり
3.履行場所
仕様書のとおり
4.履行期間
令和5年12月6日~令和9年3月31日
5.契約締結日
令和5年12月6日
6.契約金額
585,068,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
内訳
令和5年度 44,968,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
令和6年度 297,792,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
令和7年度 83,512,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
令和8年度 158,796,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
7.契約の相手方
富士通Japan株式会社 四国公共ビジネス部 

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お問い合わせ

文書法制課 文書担当

松山市二番町四丁目7-2 本館6階

電話:089-948-6251

E-mail:bunsho@city.matsuyama.ehime.jp

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