平成24年4月11日 坂の上の雲ミュージアム5周年記念シンポジウム ほか

更新日:2012年4月25日

  • 日時  平成24年4月11日(水曜日)午前11時から
  • 場所  本館3階第1会議室
  • 記者数  17人

議題 

  • 坂の上の雲ミュージアム5周年記念シンポジウム
  • 「松山市危機管理指針」及び「松山市危機事象対処計画」

会見内容

(市長)
 まずはじめに、今回から定例記者会見の配席を変更させていただいております。
 これは、かねてより、記者の皆さまと向き合って記者会見を行いたいという私の想いから改めさせていただいたものでございます。また、私自身、しっかりと前を向いてお話をさせていただきたいという気持ちで、立ったままで会見に臨みたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それではまず、坂の上の雲ミュージアム開館5周年記念シンポジウムの開催について、ご説明をさせていただきます。
 坂の上の雲ミュージアムは、4月28日に開館5周年を迎えますが、平成19年4月の開館以来、全国から多くの皆さまにご来館いただき、今年1月7日には、予定より早く80万人目のお客さまをお迎えすることができました。こうした節目の時を迎え、さらに魅力のあるミュージアムを目指して「開館5周年記念シンポジウム」を4月28日の土曜日に開催することにいたしました。
 その内容は、まず第1部では、兵庫県立美術館の蓑 豊(みの ゆたか)館長に「都市文化におけるミュージアムの役割」と題し、基調講演をお願いしております。
 蓑館長は、アメリカ、カナダの美術館で東洋部長としてご活躍されたのち、大阪市立美術館、および金沢21世紀美術館の館長を歴任され、特に金沢21世紀美術館では「こどもと一緒に成長する美術館」をコンセプトに、年間100万人を超える入館者を誇る美術館へと躍進させたことはご承知の方も多いと思います。
 そして第2部では、本市の新しい観光戦略である「瀬戸内・松山構想」を踏まえながら、博物館のジャンルを越えた連携による活性化策や今後の目指すべき方向性などについて、呉市の大和ミュージアムの戸高(とだか)館長をはじめ、愛媛県総合科学博物館の近藤館長や宇和島市立伊達博物館の本田館長、ご講演をいただいた蓑館長にも加わっていただき、「今後のミュージアム連携」をテーマにしたパネル・ディスカッションを行います。
 また、28日(土曜日)、29日(日曜日)の両日には、関連イベントとして感謝祭を実施いたしますので、ぜひ、この機会に多くの方々にご来館いただきたいと思っています。

 さらに、今年度は首都圏での坂の上の雲ミュージアムのPR事業や県外の博物館でのパネル展示、ミュージアムの2階にあるカフェコーナーのメニュー開発などの新たな取り組みに加え、これまで実施してきた各種イベントにつきましても、工夫を凝らしながら、充実した内容にしてまいります。
 なお、お配りした資料に添付しておりますミュージアムのオリジナル・グッズに関してですが、昨年11月の発売以来、好評をいただいている3人の主人公をモデルにした携帯ストラップ7種類に加え、5周年記念特製ストラップを500個限定で、4月28日からミュージアム内のショップにおいて販売することにいたしましたので、お知らせをいたします。
 今後におきましても、坂の上の雲ミュージアムでは、ご来館された皆さまに小説「坂の上の雲」の世界を堪能していただけるよう展示の充実に努めるとともに、さまざまな取り組みを通してミュージアムの魅力をさらに発信していきたいと考えています。

 次に、「松山市危機管理指針」及び「松山市危機事象対処計画」について、ご説明をさせていただきます。
 昨年の東日本大震災におきましては、松山市も人的支援、物資の支援、避難者支援など、多方面にわたり支援を行ってきました。
 また、私自身も、被災地を訪れ、改めて自然災害の恐ろしさを目の当たりにし、市民の生命と財産を守ることの大切さを再認識いたしました。
 そこで、年度途中ではありましたが、昨年11月に防災と危機管理業務を一元的に所管する「危機管理担当部」を市長部局に設置し、全庁機能を集約しやすい体制とし、災害等に対する情報収集、判断、指示の迅速化や高度化が図られたものと考えております。
 本日は、本市を取り巻く多様な危機への対応を体系化また高度化するため、その根幹となる、統一的かつ基本的な事項を定めた「松山市危機管理指針」と、この指針に基づいた、「松山市危機事象対処計画」を策定しましたので発表させていただきます。
 近年、地震や風水害などの自然災害をはじめ、鳥インフルエンザによる健康危機や大気・水質・土壌汚染等の環境危機、さらに、不発弾処理など、市民の生活を脅かす問題が発生しており、こうした対応も市民の生命・財産を守る私たち行政に課せられた責務であると認識しております。
 そうしたことから、新たな「松山市危機管理指針」では、危機を「災害」、「武力攻撃事態等」、そして、これ以外の「危機事象」の三つに大別し、危機管理の定義を明確に示した上で、危機管理の体系と市の責務を明らかにし、事前から事後までの対応の基本方針を定めました。
 さらに、この三つの危機のうち、災害や武力攻撃事態等以外の多様な「危機事象」に対処するための標準的な計画として「松山市危機事象対処計画」を策定し、各危機事象に対して全庁的に共通認識で取り組むことができるよう、具体的な危機事象の分類を定めるとともに状況の推移に合わせた危機レベルの定義づけと、これに対応した体制や任務分担を示しました。
 今後におきましては、これらの周知を図りながら、所管部局と協働で危機事象に対処するための訓練や研修等も計画しており、さらに、総合的な危機管理体制を構築してまいりたいと考えております。
 以上で説明を終わりますが詳細につきましては、危機管理担当部長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

(質問)
 危機管理の個別マニュアルを作成することになった理由を聞きたい。

(市長)
 昨年の11月、異例の年度途中に危機管理担当部を作ったことです。これまで松山市は、災害対策本部を2キロ離れた消防局に設置していました。私自身が昨年3月11日に東京で震度5の揺れを感じて、羽田空港で一夜を明かしたこと、また、被災地にも行った経験から、いざというときに2キロ離れた本部に駆けつけるだけでも大変なのではないかと思い、松山市役所では会議室を外部で借りているような状況でスペースがありませんでしたが、本庁舎内の5階に危機管理担当部を作りました。
 そして、組織は作ったものの動けないというのでは意味がありませんから、動きやすい体制を整えるよう指示していました。それを受けて危機管理担当部が、このような計画を作ったということになります。

(質問)
 これまでの計画で補えないものを作ったのか。

(市長)
 はい。どのようなマニュアルがあったのかご紹介しますと、全庁体制マニュアルと要綱は全部で13あります。
 地域防災計画、水防計画、国民保護計画、災害時要援護者支援対策マニュアル、健康危機管理基本マニュアル、食中毒対応マニュアル、新型インフルエンザ対策計画、SARS行動計画、天然痘対策行動計画、高病原性鳥インフルエンザ対応マニュアル、大量流出油災害対策本部設置要綱、渇水対策本部要綱、子ども危機管理マニュアルとなります。
 一方、小規模体制マニュアルと要綱は、10あります。
 電子計算機障害時対応マニュアル、集団救急活動マニュアル、テロ災害対策本部設置要綱、松山空港緊急計画、渇水時消防特別対策本部設置要綱、公営企業局事故対策本部要綱、クリーンセンター事故防止マニュアル、水質異常時対応マニュアル、水質事故対策要領、大気汚染緊急時対策要領となります。

(質問)
 大規模停電や立てこもりなどに対するマニュアルがないということなのか

(市長)
 そうです。現在、作成されているマニュアルの他に新たに想定される危機事象には、BSE(狂牛病)、口蹄疫、大規模断水、上水道幹線事故、生活用水の汚染、下水道事故、大規模停電、不発弾処理、立てこもり、人工衛星の落下予測、大規模の騒乱があります。そういったものが今後想定される危機事象ということになります。

(質問)
 どのようなことを期待しているのか。

(市長)
 自治体には、多くの情報や機能が集中していますから、対応する職員が迅速かつ的確に動けるようになると思っています。

(質問)
 現在の原発の稼働状況を考えると、大規模停電が起きる可能性が高いと思うが、大規模停電の対策を優先的に整理することは考えているのか。

(市長)
 先ほど、新たに想定される危機事象をいくつか申し上げましたが、大規模停電は、これからの事態を見守るなかで、優先度が高いのではないか思っています。

(質問)
 危機管理担当部を作っても、まだ、不安なところがあったのか。

(市長)
 以前の体制よりも確実に動きやすくなったと思っていますし、職員の意識も高くなっていますので、不安は感じていません。ただ、実際が一番大事だと思いますので、動ける体制を作るよう指示したなかで、作成されたものです。
(質問)
 常にブラッシュアップが必要だと思うが、マニュアル作成など、今後の方針を聞きたい。
(市長)
 もちろん、磨き上げていくことが大事だと思っていますし、穴があったらすぐにふさぐのがわれわれの仕事でありますから、さらに完成度を高めていきたいと思っています。

(質問)
 そのために、どのようなことをするのか。

(市長)
 問題を洗い出し、それをすぐにふさぐことだと思います。

(質問)
 職員の被災地派遣について、今後の方針を聞きたい。

(市長)
 昨年の12月から各省庁や市長会などから、さまざまな派遣要請があります。そうしたなか、人事異動も含めて調整を行った結果、土木職員2名を区画整備などの業務に従事するために、派遣することにしています。
 現在は派遣予定先の宮城県東松島市に対して、住居の面での調整をお願いしているところです。住居が確保でき次第、速やかに派遣をしたいと考えています。

(質問)
 4月から参与が2人から1人になったが、意図を聞きたい。

(市長)
 参与は任期が1年となりますので、毎年、浮穴参与からは退任の意向を受けていましたが、前回は、私の方からもう1年継続をお願いして残ってもらいました。
 そして、今回も退任の意向を受けましたので、それを了承しました。
 参与の人数は、年度毎に担当してもらう特命事項を検討するなかで、適任と考えた人材を任用した結果ですから、何名体制という考え方ではありません。

(質問)
 2人が1人になったのは、どういう意味があるのか。仕事が減ったということなのか。

(市長)
 減ってはいないです。先ほど申し上げたように、今年度担当してもらう特命事項を検討するなかで、適任と考えた人材を任用した結果です。

(質問)
 再度増員するなど、今後の予定を聞きたい。

(市長)
 基本方針としては、その年度毎に担当してもらう特命事項を考えるなかで、人数が決まります。

(質問)
 それらを判断するなかで、財政的な部分が判断材料になるのか。

(市長)
 はい。いろいろな面から総合的に判断して決めるものだと思っています。

(質問)
 「第3の外湯」について地元から提案があったが、内容について感想を聞きたい。

(市長)
 道後の皆さまが自分たちのこととして長年にわたり議論され、「第三の外湯」の建設のご提言をいただきました。このご苦労に対し深く感謝申し上げたいと思います。
 これまでの経緯から申し上げますと、地元協議会から平成6年と平成14年に外湯の提言をいただいており、今回が3回目の提言になります。過去2回では第3の外湯の建設予定地は異なっており、今回の提言内容については、現在、精査をしているところですから、具体的にコメントができる段階ではないと考えています。
 また、今回の提言も新しい審議会のなかで、本館修復に伴う道後の活性化の一つの案として、検討していただこうと思っています。

(質問)
 3回目となる今回の提案をどのように受け止めているのか。

(市長)
 もちろん、真摯に受け止めたいと思っています。

(質問)
 震災がれき処理について、環境省は行政に対する説明会を開催したいと言っている。市としても一歩踏み込んだ対応をとるべきではないか。

(市長)
 私としては、国が住民への説明会を行ってほしいと思っています。松山と高松に国の出先機関がありますし、対応できる人員が近くにいるわけです。また、震災がれきの正しい情報を持っているのは国ですから、市に委ねるのではなく、国が住民の方への説明会を行うべきだと思っています。このような、ステップを踏んでいくことが必要だと思っています。
 私もこれまで支援を続けてきている南三陸町に2回足を運んでいます。現地でうずたかく積まれたがれきも見ていますので、これは国民全体の大きな課題であると十分認識しています。

(質問)
 給食食材に対する放射性物質の汚染に係る新基準値について、見解を聞きたい。

(市長)
 新基準値は、暫定規制値の5分の1である100ベクレルを上限にしていますので、安全側に立った相当厳しい値に設定されていると受け止めています。
 ただ、学校給食に限っては、昨年末に文部科学省において「学校給食測定用機器の性能基準」としながらも、一旦、40ベクレルという値を示した経緯があります。
 したがって、仮に新基準値の範囲内である99ベクレルという数値が検出された場合、保護者感情として受け入れられるものか否かは疑問です。今後、全国的に新規制値よりもさらに厳しい「学校給食基準値」が議論されてくるのではないかと想定しています。

(質問)
 給食食材の調達について、今後の方針を聞きたい。

(市長)
 新基準値とは別に市の給食基準を設けるとなると、それに相応しい知見に基づくことが必要ですし、ダブルスタンダードというのは混乱を招くものだと思いますので、積極的には考えていません。松山市の場合は同心円状に食材を調達しましたので、これを継続したいと思っています。

(質問)
 TMTマシナリーの松山工場に中国メーカーのトップが来て、400億規模の大型事業の話をするそうだが、市としてどのような期待をしているのか。

(市長)
 経緯をご紹介しますと、TMTマシナリーから中国トップクラスのメーカーとの大口取引に際しまして、行政として後押しして欲しいとの要請がありました。
 数百億円の大口取引が実現すれば、当該企業の利益だけでなく、税収、雇用、関連する市内企業へも良い影響が期待できるとともに、将来的には、松山市の観光・経済面への波及効果もあると思われます。
 そこで、宝を磨く、また、市内企業の拡大を応援するという観点からも、合同で大口取引先を誘致するものです。
 今回のような、海外の取引先は、企業間だけでなく、地域とのつながりも重んじると聞いていますので、私もトップセールスに出かけることにしています。

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