平成24年7月24日　平成23年度松山市財政事情の公表について　ほか

• 日時　 平成24年7月24日（火曜日）午前11時から
• 場所 　本館3階第1会議室
• 記者数 　16人

• 平成23年度松山市財政事情の公表について
• 平成23年度松山市公営企業の業務状況の公表について
• 坊っちゃん文学賞作品募集について

（市長）
　平成23年度決算に係る本市の財政事情につきまして、ご説明いたします。
　まず、日本経済の動向についてですが、平成23年度の我が国の経済活動は、東日本大震災により深刻な打撃を受け、厳しい状況からのスタートとなったものの、その後の復旧・復興努力を通じて、生産活動や製品供給網の急速な立て直しが図られ、景気は持ち直しに転じたかに見えました。
　しかしながら、夏の電力需要期における節電目標の設定や大口需要家に対する電力使用制限の影響に加え、円高の加速、欧州の政府債務危機などを背景とした海外経済の減速、さらにはタイの洪水被害などにより、輸出や生産が鈍化したことで、国内景気の持ち直しのテンポが緩やかになったほか、円高による国内産業空洞化の加速や雇用不安の懸念とあわせてデフレ状況が継続し、所得環境も依然として厳しさが続くなど、非常に困難な状況の一年でありました。
　本市におきましても、地域経済活性化への配慮のもと、地元企業対策として都市基盤整備事業を実施したほか、観光や物産振興を通じた活性化施策にも積極的に取り組むなど、地域経済の下支えに一定の貢献はできたと思われるものの、一地方自治体の対策にも限界を感じながら、景気低迷からの脱却に向けて、腐心をした一年でありました。
　このような状況のもとでの、一般会計における平成23年度の決算収支につきまして、昨年度と比較しますと、歳入は総額で63億3,862万円、率にして3.6パーセント増の1,821億4,618万円になりました。
　その概要を申し上げますと、市税については、厳しい雇用情勢の中で給与所得が依然として低迷したことから、個人市民税は3億7,000万円、1.7パーセント減となったものの、国内景気の持ち直し傾向に伴い企業業績が上向きになったことから、法人市民税は6億6,000万円、10.3パーセント増となったほか、市たばこ税が税率の改定により4億1,000万円、13.6パーセント増となるなど、市税全体としては9億8,000万円、1.5パーセントの増収になる一方で、地方譲与税は、航空機材の小型化や軽量化による航空機燃料消費量の減少に伴い、航空機燃料譲与税が1億8,000万円減となるなど、2億1,000万円、12.8パーセントの減になりました。

　こうした要因のほか、全体として歳入が増となっているのは、知的障害者支援施設等改築事業や子宮頸がん等ワクチン接種事業費の増などに伴い、県支出金が15億9,000万円増となったほか、生活保護費や新西クリーンセンター建設工事の本格化による事業費の増加に伴い、国庫支出金が15億円増となるとともに、市債も11億円増となり、さらには社会保障関係経費の伸びにより基準財政需要額が増加したことなどから地方交付税が8億3,000万円の増となった結果によるものです。
　一方、歳出は総額で68億7,000万円、率にして4.0パーセント増の1,768億3,882万円になりました。歳出の概要を申し上げますと、これまで小学校就学前の児童を対象に実施していた医療費助成について、平成23年9月から小学校3年生までの入院費についても新たに助成するとともに、子どもの豊かな感性の醸成を図る保育所・幼稚園の園庭芝生化を実施したほか、子宮頸がんなどのワクチン接種について引き続き公費負担により実施するなど、市民の子育てや健やかな暮らしを支える基盤を整備する事業に取り組みました。
　また、市民の安全・安心の確保を図るための小中学校校舎などの公共施設の耐震化の推進や将来の市民生活を見据えた本市の根幹をなす重要事業の一つである新西クリーンセンターの整備に加え、柑橘農家の有望品種への転換支援やまちの魅力向上を図るため産業加工品を含めたさまざまな産品を市の内外にPRする「まつやま産業まつり」の開催、中小零細企業への支援などを行ってまいりました。
　さらには「瀬戸内・松山構想」に基づいた新たな旅行商品の開発やまつやま農林水産物ブランドのトップセールスなどによる観光や物産の振興とあわせ、道路、農道、水路等の身近な都市基盤整備を通じて切れ目のない地元企業対策を講ずることにより地域経済の活性化を図るなど、市政の重要課題に対し積極的に取り組むとともに、JR松山駅周辺整備や今後の水資源の確保など、大型の懸案事業に備えて基金への積み立てを行い、効率的で計画的な事業執行に努めてまいりました。

　次に、歳出の増減を性質別に見てみますと、人件費については定年退職職員の増などの要因により、2億3,000万円の増となりましたが、歳出総額に占める人件費の割合は、0.5ポイント減となっています。
　また、平成22年度は年度途中からの実施であった子宮頸がん等のワクチン接種事業が通年の実施になったことなどに伴い、物件費が9億4,000万円の増となるとともに、生活保護受給世帯や障害福祉サービス利用者の増などにより扶助費が30億5,000万円の増となったほか、市債の繰上償還を行ったことにより公債費が13億4,000万円増となる一方で、財政調整基金等への積立金が減少したことなどにより、積立金・出資金が6億5,000万円の減となりました。
　これらの結果、歳入総額と歳出総額の差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した一般会計の実質収支は22億4,673万円となり、54年連続で黒字を確保しました。
　また、平成23年度の実質収支と平成22年度の実質収支の差引額から、実質的な黒字要素や赤字要素を考慮し算出する実質単年度収支については、これまでの4年連続の赤字から5年ぶりに2億1,815万円の黒字となりました。
　これは、市税が増収となったことや事業の合理的・計画的な執行に努めたことなどが主な要因であります。
　また、市債残高につきましても、将来負担を軽減するため、借り入れの抑制に努めてきたことに加え、高金利地方債の補償金免除繰上償還や借り換えを前提としていた銀行等引受債の繰上償還を新たに行ったことにより、平成23年度末については特別会計と企業会計を合わせた市全体で対前年度比20億6,000万円、0.6パーセントの減となり、平成17年度をピークに減少が続いています。
　このうち地方交付税の振り替えである臨時財政対策債が66億7,000万円の増となっており、この影響を除くと、87億3,000万円、3.0パーセントの減となることから、一層、市債残高の減少傾向が明らかとなり、その意味からも財政の健全性を保っていると考えています。

　次に、特別会計についてですが、13の特別会計を合わせた歳入決算額の総計は1,358億5,720万円、歳出決算額は1,327億3,130万円で、前年度に比べて、歳入は100億円規模、歳出は90億円規模、それぞれ増となっています。
　これは、競輪会計において、平成22年度には東日本大震災の発生に伴い記念競輪が中止になる一方で、平成23年度はサマーナイトフェスティバルと記念競輪を開催したことから、歳入歳出とも90億円規模の増となったほか、医療費や介護給付費の増加に伴い、国民健康保険会計と介護保険会計の決算規模が増となったことが主な要因です。
　以上が平成23年度の財政事情の概要です。
　なお、｢健全な財政運営へのガイドライン｣につきましては、二つの指標についての報告となります。
　まず、経常収支比率についてですが、これは市税や地方交付税などの毎年度継続して入ってくる使い道に制限のない収入、つまり「経常一般財源等」が、人件費や扶助費、公債費などの毎年度継続して固定的に支出される「経常経費」に、どの程度割り当てられているかを示す指標であり、ガイドラインでは90パーセント未満を目標値と定めています。
　平成23年度の経常収支比率については、昨年度と比べ0.9ポイント増の85.6パーセントとなりましたが、これは医療費や介護給付費の伸びに伴い、一般会計が負担すべき特別会計への繰出金が増加したことや、将来負担を軽減するために借り換えをしないで市債の繰上償還を行ったことが、その主たる要因であります。
　今後とも、市税徴収率の向上、未利用財産の売却促進、職員定数管理の適正化、事務事業の見直し、民間委託の推進などに引き続き取り組むことにより、自主財源の増加及び経常経費の縮減にさらに努める必要があるものと考えています。
　なお、起債制限比率は近年と同水準の7.4パーセントと、目標値10パーセントの範囲内に留まっています。

　また、財政健全化に向けて取り組む基本的事項4項目についてですが、まず、歳入の根幹である市税については、「前年度の市税収納率を下回らない」との目標を掲げており、平成23年度においては、厳しい経済状況の中、納税推進プログラムなどの取り組みや平成23年10月に開設した市税催告センターの効果により、前年度に引き続き、数値を改善させることができたほか、他の3項目についても目標を達成しており、今回お示しした指標では、平成23年度決算においても、財政運営の健全性は一定確保できているものと考えています。
　しかしながら、国においては、ねじれ国会の下、今年度予算執行に欠かせない赤字国債発行法案が未だに成立の目途さえ立っていないなど、政争の繰り返しにより貴重な時間を浪費しています。
　また、社会保障と税の一体改革法案は、6月26日に衆議院を通過しましたが、野田首相が消費増税の前提としている議員定数削減など「自ら身を切る改革」は足踏みしており、政局も絡み成立はなお不透明な状況です。
　さらに、市町村向け国庫補助金等の一括交付金化の制度設計と必要額の確保、さらなる基礎自治体への権限移譲、地方税財源の充実・確保など、国と地方をめぐる課題は広範にわたっておりまして、また、地方を取り巻く経済状況も、今後ますます厳しさを増すものと覚悟しておく必要があることから、予算編成、事業執行、そして決算と、それぞれの局面で市民の皆さんへの説明責任を果たし、厳しい財政運営についてのご理解を求めながら、市民の生活を守るとともに、将来に向けた活気あふれるまちづくりを今後とも目指してまいりたいと考えています。

　次に、公営企業の業務状況についてですが、まず、水道事業につきましては、昨年の4月には大渇水も懸念されたものの、その後は降雨に恵まれ安定した給水を行うことができ、平成23年度の「1人1日平均給水量」は、前年度より1リットル少ない293リットルとなりました。これは、中核市の中では2番目に少ない値であり、市民の皆さんの節水の効果であると感謝しているところであります。
　次に、平成23年度に行った主要事業ですが、4月1日付けで上水道にソフト統合した久谷地区の水道施設の整備に着手したほか、危機管理対策として、震災などの災害時に活動拠点となる「水道管路管理センター」を建設するとともに、水道管の耐震化を図るなど、より安全で安心できる水の安定供給を目指し、取り組んでいるところであります。
　次に、公共下水道事業につきましては、経営の健全化を図ることが極めて重要であることから、公営企業会計を導入するとともに、「経営健全化のためのガイドライン」を策定し、第3次松山市下水道整備基本構想に示す、平成34年度までの単年度収支の赤字解消を目指して、経営改善に鋭意取り組んでまいりました。その結果、経営を圧迫する要因となっている企業債等の借入残高は、平成23年度末では約1,419億円で、平成18年度末の約1,496億円をピークに5年連続で減少しています。
　また、収益的収支の単年度赤字額についても、公営企業会計に移行した平成20年度決算の約22億円から、平成23年度決算では約8億円まで減少しており、経営改善が着実に進んでいるところですが、累積赤字は毎年増加している状況にあるため、今後も更なる収支改善に努めてまいります。
　次に、主要事業ですが、効率的な普及拡大を図るため、四つの処理区において投資効果の高い路線を中心に下水道管渠の整備を行ったほか、重点事業として取り組んでいる浸水対策事業では、平成13年6月の梅雨前線豪雨で特に被害が大きかった地区を重点的に、雨水排水ポンプ場や雨水管渠を順次整備しているところです。

　最後に、第13回を迎えます「坊っちゃん文学賞」の募集についてご説明いたします。
　この文学賞は、1989年（平成元年）の「松山市制施行100周年」を迎える記念事業の一環として創設したものです。椎名誠先生をはじめとする文学界の一流の先生方に創設以来ご審査をいただき、「坊っちゃん文学賞」の発展にご協力をいただいております。
　また、応募状況を見てみましても、5回連続して1,000を超える作品が寄せられており、これもひとえに国内外の作家志望の皆さんの情熱と、毎回、周知等にご協力をいただいているマスコミの皆さまのお力添えの賜物に他ならず、この場をお借りして、改めてお礼を申し上げたいと思います。
　本市は小説「坊っちゃん」や「坂の上の雲」の舞台となったまちであり、近代俳句を世に広めた正岡子規を生んだまちです。先人たちが培い、大切に育んできた「ことば」や「文学」という松山固有の誇れる財産は、私たちが責任を持って次世代に引き継いでいかねばなりません。
　これからも、「坊っちゃん文学賞」を通じて、「ことばを大切にすることばの息づくまち松山」のイメージを力強く国の内外にPRするとともに、新人作家の登竜門として、より質の高い、独創性に富んだ作品で埋め尽くされるような文学賞へと発展させてまいりたいと考えておりますので、本日お集まりの皆さま方におかれましても、引き続き、温かいご支援とご協力をよろしくお願いいたします。
　以上で説明を終わりますが、財政事情及び公営企業の業務状況の公表については、この会見が終わりましたら、担当からレクチャーをさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

（質問）
　実質単年度収支が5年ぶりに黒字になったが、どのような事業の合理化を行ったのか。

（市長）
　財政は家庭と一緒だと思います。高い金利の借金をできるだけ早く返すなど、いろいろな面で経費の削減に努めていますので、そのようなところが功を奏したのだと思っています。

（質問）
　生活保護費など扶助費の増加が今後も見込まれる中、事業の合理化によって市民サービスの低下が懸念されるが、市長の見解を聞きたい。

（市長）
　社会保障経費の増大については、一地方自治体の努力の範囲を超えていると思っています。厳しい財政運営を常に意識していますが、市民サービスを低下させるわけにはいかないと思っています。
私が就任以来続けているタウンミーティングを重ねることなどにより、現場・現地の声を大切にすることがキーワードだと思います。これからも、市民の声をできるだけ聴くことによって、今、何が一番必要なのか、そういった優先度をつけることが大事になってきますから、そのための努力を怠らないようにしたいと思っています。

（質問）
　市議会では一問一答方式を検討しているが、見解を聞きたい。また、反問権についての見解も聞きたい。

（市長）
　今、検討されている段階と伺っています。まだ詳細が分からないので、今の段階ではコメントできません。議員は市民の皆さんを代表しているわけですから、議会で活発な議論ができればいいと思っています。
　反問権についても、議会での活発な議論の中で、検討していただきたいと思っています。

（質問）
　大津市のいじめ問題について市長の見解を聞きたい。また、新たな対策を考えているのか。

（市長）
　さまざまな事実が明らかになっています。死を決意することは大変な思いですから、同じ子どもを持つ親として大変つらく、あってはならない出来事だと思っています。
教育長とは、大津市の問題が起きる前から、いじめ対策のことについてよく話をしていますが、大津市の問題を受けて改めて話をしました。教育現場で隠ぺい体質があってはなりませんので、そのようなことになっていないか、市としてどのような対策を講じているのかということについて、教育長と意見交換をしたところです。
本市では現在、4本の柱を基に対策を講じています。特筆すべきものは、皆さま方も取材に来ていただいたことがあるかと思いますが、「いじめ0ミーティング」を実施しています。これは小中学校の子どもたち、保護者、また、新任の先生にも入ってもらい、いじめを無くすにはどうすればよいのか、子どもたちを中心に考えてもらう取り組みをしています。適切に状況を捉え、打つ手を間違えることのないように、適切な対策を講じていきたいと思っています。

（質問）
　大津市教育委員会に警察の捜査が入ったが、教育現場に警察が介入することについて見解を聞きたい。

（市長）
　ケースによると思います。もちろん、学校現場に警察が入ることは、かなりインパクトが大きいことです。学校内で解決できることは、学校内で解決すべきだと思いますが、問題を隠していたり、学校内で解決できないケースについては、警察が介入することもいたしかたないと思います。

（質問）
　大津市の件を受けて、新たな対策を講じる予定はあるのか。

（市長）
　7月13日付けで学校現場に通知を出しました。

（質問）
　現在、松山市では、しっかりとしたいじめ対策を実施しているという認識なのか。

（市長）
　はい。

（質問）
　大津市長が「無責任な教育委員会制度はいらない」と発言したが、市長は教育委員会制度の必要性について、どのように考えているのか。

（市長）
　大津市の問題をすべて把握しているわけではありませんが、しっかりとした報告がなされていなかったと聞いています。組織がしっかりと機能していないのであれば、いらないという認識だったのではないかと思います。
　一般論になりますが、例えば市長のもとに組織があって、その組織から嘘の報告がなされたり、しっかりと報告されていないのであれば、そのような組織はいらないと思われても仕方ないのではないかと思います。

（質問）
　市長自身は必要だと思っているのか。

（市長）
　はい。これまでの歴史の中で必要だとされて、今も存在している経緯がありますから、やはり必要だと思います。しっかりと機能しているかどうかが問題だと思っています。

（質問）
　大津市のいじめ問題を受けて、教育委員会に何か指示したことはあるのか。

（市長）
　先ほど申し上げたように、夏休みの指導に生かせるようにするため、7月13日に通知を出しました。

（質問）
　産業廃棄物処理場の問題について、今日の午後に専門家による審査会が開催されるが、市長から何か指示していることはあるのか。

（市長）
　専門的な知識を持っているかたがたにお集まりいただきますから、適切なアドバイスをいただくことが主たる目的になります。

（質問）
　市長から特に指示していることはないのか。

（市長）
　今、申し上げたとおりです。

（質問）
　代執行に要した費用は回収の見込みが低いといわれているが、市長の見解を聞きたい。

（市長）
　そのためにも今回諮問するわけです。
　私は、市の財政をお預かりしています。他の地方公共団体も同じだと思いますが、社会保障経費が増大していますから、本当に厳しい予算状況です。そのような中でも、市民サービスを低下させたくありませんし、市民の安全・安心を考えなければなりません。
　私のすべきことは、原因を作った人に経費を請求することだと思っています。

（質問）
　三津の朝市について、月2回の開催を中止する方針について何か決まったことがあるのか。

（市長）
　今、地元の皆さんと話を重ねているところです。まだ、決定までは至っていません。

（質問）
　いじめ問題について、市長の通知はどこに向けて出したのか。

（市長）
　松山市として教育長名で各小中学校長宛てに出しています。

（質問）
　市立学校に対してか。

（市長）
　はい。

（質問）
　産業廃棄物処理場の問題について、現場に行く考えはあるのか。

（市長）
　まだ、行けていません。図面や写真などはよく見ていますが、現場・現地を大事にすると常々申し上げているとおり、時間があれば行きたいと思っています。

（質問）
　現場を大事にするという考えのもとで、前向きな話を聞きたい。

（市長）
　この件については、担当課から常に詳細な報告を受けていますので、状況がよく分からないということではありません。私が現場に行くのも一つの方法だと思いますし、とにかく適切に対応していきます。

（質問）
　現状を把握するための現場確認も一つの方法だと思うが。

（市長）
　それも一つの方法だと思います。

（質問）
　今は考えていないということなのか。

（市長）
　そのようなことではありません。

（質問）
　費用負担について回収の見通しや方法など、どのように認識しているのか。

（市長）
　担当から、回収は厳しいのではないかと報告を受けています。しかし、市民の皆さんから大事なお金を預かっていますから、原因を作った人に対して、しっかりと責任追及をしなければならないと思っています。

（質問）
　この処分場は県が許可を出しているが、調査や費用負担等について県を巻き込んでいく考えはあるのか。

（市長）
　県とも相談しながら対応したいと思っています。

（質問）
　現在、県と連携していくことで進んでいることがあるのか。

（市長）
　そこまで詳細には覚えていません。

（質問）
　今後、県と連携することも考えているということなのか。

（市長）
　そうです。関係機関といろいろな話をしながら進めていきたいと思います。

（質問）
　先ほど責任を追及しなければならないと言っていたが、責任とはどういう意味なのか。

（市長）
　原因を作ったのであるならば、それに対する対応をしてもらいたいということです。

（質問）
　費用負担等も含めたことなのか。

（市長）
　はい。

（質問）
　金額的な負担が今後増えていく可能性があるが、市民の理解を得ることについて見解を聞きたい。

（市長）
　審議会の中で可能性が分かってくると思います。私は市の財政を預かっていますが、市民の皆さんの安全・安心のために大事な対策ですから、市民の皆さんの理解を得るために責任追及など適切に対応してまいります。

（質問）
　多額の費用を要しても、安全を守るということを市民に理解してほしいということなのか。

（市長）
　はい。安全・安心を守るためには、厳しい財政状況であっても、いたしかたないということになります。