家屋敷課税

松山市内に事務所、事業所または家屋敷を持っている個人の方で、松山市に住所がない方に個人住民税の均等割を課税するものです。

自己または家族が住む目的で、住所地以外の場所に設けられた独立性のある住宅のことをいい、自己所有か借家かは問いません。また、常に住むことができる状態のもので足り、実際に住んでいるかは問いません。
松山市に住所はないが、家屋敷がある場合、その財産のためになんらかの行政サービス（道路、下水道、公園の整備、教育・福祉の充実、消防や防災対策など）を受けていると考えられることから、要件を満たす人に一定の負担をしてもらうものです。

賦課期日（1月1日）現在で次のいずれかの条件に当てはまる人

• 松山市外に住民登録がある人で、松山市内に事務所、事業所または家屋敷を有している人
• 松山市内に住民登録はあるが、生活の本拠地（実住所）が松山市外にある人で事務所、事業所または家屋敷を有している人

• 他人に貸し付ける目的で所有している住宅（有償無償を問いません）
• 現に他人が居住している住宅
• 常に居住できない状態にある住宅（老朽化が激しく居住が困難など）
• 間借りのように居住の独立性のない住宅(出入口、台所、トイレ等が共有のような下宿や寮など)

• 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（寡夫）で、前年の所得が法律で定める金額以下の人
• 前年の所得が条例で定める金額以下の人

年税額　4,700円（市民税　3,000円、県民税　1,700円）

該当する方は、「市民税・県民税申告書」に記入しご提出ください。