消費者行政推進に関する市長表明

　近年、高齢化やデジタル化が進み、生活様式も大きく変わり、消費者を取り巻く環境は日々変化しています。そうした中、SNS上で著名人をかたり投資で利益が出るように見せ掛け、投資金や出金手数料の名目で金銭を振り込ませるSNS型投資詐欺や、SNSやマッチングアプリで知り合った相手に恋愛感情や親近感を抱かせ、会いに行くための費用や投資に誘導し金銭をだまし取るSNS型ロマンス詐欺が急増しています。また、巧妙な手口の悪質商法のほか、還付金や架空請求の詐欺など、高齢者を狙った消費者被害も後を絶ちません。
　松山市は、消費生活センターの相談員が消費者からの相談に応じ問題を解決するよう支援しています。また、消費者トラブルを未然に防ぐため、様々な媒体をいかして情報を提供するほか、地域や学校での出前講座など啓発活動にも取り組んでいます。
　加えて、地域ぐるみで高齢者を消費者被害から守るため、警察をはじめ、地域包括支援センターや民生児童委員と企業などで「松山市消費者見守りネットワーク」を設け、「気付き」、「声掛け」、「相談につなぐ」手順で見守り活動を行っています。
　これからも引き続き、市民の皆さんが安全で安心な消費生活を送れるよう、地域や関係者の皆さんと連携し、相談体制や地域の見守り体制をさらに充実させ、消費者行政を推し進めます。

　令和7年1月
　　松山市長　野志　克仁