消費者行政推進に関する市長表明

　近年、デジタル化が急速に進み、消費者を取り巻く環境は日々変化しています。そうした中、SNS上の広告などをきっかけに被害の広がる偽サイトや、パソコンに偽警告を表示させ、ウイルス駆除を行うと称して多額の金銭を支払わせる事案など、インターネット取引での消費者被害や相談が増加しています。また、巧妙な手口の悪質商法のほか、架空請求や還付金の詐欺など、高齢者を狙った消費者トラブルも後を絶ちません。
　消費生活センターは、消費生活相談員が市民の皆さんから様々な相談を受け、助言したり、契約の相手方と交渉するなど、問題を解決するため支援しています。　　　
　加えて、還付金詐欺を想定した模擬訓練や、市内の各地で出前講座を開催して注意喚起するほか、消費者被害を未然に防ぐための啓発活動も積極的に進めています。
　これからも、市民の皆さんが安全で安心な消費生活を送れるよう、相談窓口を強化し、消費者見守りネットワークの関係団体と連携・協働し、地域の見守り体制を更に充実させ、消費者行政を推し進めます。

　令和6年2月
　松山市長　野志　克仁