松山市交通バリアフリー基本構想

　国民の4人に1人以上が65歳以上の高齢者となる中で、今後、公共交通の果たす役割はますます大きくなり、誰もが利用しやすいものでなければなりません。このような中、平成12年11月に「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）」が、また、平成18年12月に「高齢者、身体障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律（バリアフリー新法）」が施行されました。

　松山市では、｢お年寄りや障害者にやさしい日本一のまちづくり｣の実現に向け、駅などの旅客施設、周辺の道路、駅前広場、信号機等のバリアフリー化を一体的に推進するため平成15年3月に｢松山市交通バリアフリー基本構想｣を策定しました。
　｢松山市交通バリアフリー基本構想｣では、JR松山駅、伊予鉄道松山市駅・古町駅・大街道停留場の4施設が｢特定旅客施設｣として位置づけ、平成22年を整備目標として、これらの｢特定旅客施設｣及び周辺施設までの｢特定経路｣のバリアフリー化に向けての課題や整備方針をまとめ、公共交通事業者、道路管理者、公安委員会等が協議調整を図りながら、それぞれ事業計画を作成し、バリアフリー整備を実施してきました。

　バリアの無いまちをつくるには、まず駅、道路、信号機などから整備を進める必要があります。そのために、公共交通事業者、道路管理者、公安委員会などが協力し、皆さんの意見を反映させながら整備に取り組みます。また、心のバリアフリーのためには、みんなが思いやりや譲り合いの心を持って、助け合うことが大切です。