被相続人の居住用家屋等確認書を交付します(空き家または土地の譲渡所得の3,000万円特別控除)

更新日:2022年4月15日

 平成28年度税制改正により、空き家の発生を抑制するための特例措置として、「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」が創設されました。
 これにより、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。
 つきましては、確定申告のときに提出する書類のひとつである「被相続人居住用家屋等確認書」の発行は、当該家屋が所在する市町村で行いますので、発行を希望される方は申請書を記載の上、必要な書類を添付して提出してください。
 なお、特例措置には一定の条件があり、被相続人居住用家屋等確認書は特例が受けられることを確約した書類ではありませんので、ご注意ください
 この他に必要な要件や書類等は、下記の国土交通省ホームページで確認するか税務署にお問い合わせください。

松山税務署
〒790-0808 愛媛県松山市若草町4番地3 松山若草合同庁舎
お問合せ先 089-941-9121

相続した空き家の要件

 特例の対象となる家屋は、以下の要件を全て満たすことが必要です。

  1. 相続の開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていたものであること。
  2. 相続の開始の直前において、当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること。
  3. 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること。
  4. 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付の用または居住の用に供されていたことがないこと。

備考:相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には、取り壊した家屋について、相続の時から当該取り壊しの時まで事業の用、貸付の用または居住の用に供されていたことがないこと、かつ、土地について相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付の用または居住の用に供されていたことがないこと。

譲渡する際の要件

 特例の対象となる譲渡は、以下の要件を全て満たすことが必要です。

  1. 譲渡価格が1億円以下であること。
  2. 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む。)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。

「被相続人居住用家屋等確認書」の申請

≪申請窓口≫

 相続した家屋等の所在する市区町村の窓口

 松山市役所 都市整備部 住宅課 住宅施策担当
 〒790-8571 松山市二番町4丁目7-2 (市役所本館7階)
 お問合せ先 TEL:089-948-6349
          089-948-6787

≪交付申請の方法≫

 確認書の交付申請については、必要書類を上記申請窓口へ直接または郵送にて行ってください。なお、ケースによって必要書類等が異なりますので、申請される方は事前に上記申請窓口へご相談ください。

  • 郵送等による受取りをご希望の場合は、所定の切手を貼った返信用封筒に住所・氏名を記入し、必要書類と併せて郵送してください。
  • 複数の相続人が特例措置を受けるために確認書が必要な場合は、各相続人が申請書を提出する必要があります。その場合、添付書類は省略できません。
  • 申請者ご本人以外の方が代理で提出される場合は、委任状が必要です。
  • 確認書の受け取りの際には、来庁される方の本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)を提示していただく場合があります。
  • 確認書は、市民課・支所・サービスセンター等では発行できません。

≪交付までの日数≫

 申請書の提出から確認書の交付まで10日間程度かかる場合があります。
 税務署での手続き等も考慮し、時間的余裕を持った申請をお願いします。

被相続人居住用家屋等確認書の交付申請を行うために必要な書類

相続した家屋または家屋および敷地等の譲渡の場合

1.被相続人居住用家屋等確認申請書【別記様式1‐1】(申請者の押印が不要になりました。)
2.被相続人の除票住民票の写し
3.被相続人居住用家屋の譲渡時における相続人の住民票の写し(相続人全員分)
(被相続人の死亡以降、当該相続人が居住地を2回以上移転している場合には、当該相続人の戸籍の附票の写しを含む。)
4.被相続人居住用家屋または被相続人居住用家屋および敷地等の売買契約書の売買契約書のコピー等
5.以下のいずれか
・電気もしくはガスの閉栓を証明する書類(コピー可)
・当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現在の状態が空き家であることを表示して広告していることを証する書面のコピー
・当該家屋またはその敷地が、「相続の時から譲渡の時まで事業、貸付または居住のために使用されていたことがないこと」の要件を満たしていることを所在する市町村が容易に認めることができる書類

(以下は、平成31年4月1日以降の譲渡が対象)

6.被相続人が老人ホーム等に入所していた場合には、以下の(1)~(3)の書類
(1)障害福祉サービス受給者証のコピー等
(2)施設への入所時における契約書等のコピー等
(3)以下のいずれか
・電気またはガスの契約名義(支払人)および使用中止日が確認できる書類(コピー可)
・老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録(コピー可)
・「被相続人が対象家屋を一定使用しており、かつ、他の用途に使用していないこと」の要件を容易に認められることができる書類(コピー可)

相続した家屋の取り壊し等後の敷地等の譲渡の場合

1.被相続人居住用家屋等確認申請書【別記様式1‐2】(申請者の押印が不要になりました。)
2.被相続人の除票住民票の写し
3.被相続人居住用家屋の譲渡時における相続人の住民票の写し(相続人全員分)
(被相続人の死亡以降、当該相続人が居住地を2回以上移転している場合には、当該相続人の戸籍の附票の写しを含む。)
4.被相続人居住用家屋の取り壊し、除却または滅失後の敷地等の売買契約書のコピー等
5.被相続人居住用家屋取り壊し後の閉鎖事項証明書のコピー
6.当該家屋の取り壊し、除却または滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が判る写真(コピー可)
7.以下のいずれか
・電気もしくはガスの閉栓を証明する書類(コピー可)
・当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現在の状態が空き家であり、かつ、当該家屋は取り壊し、除却または滅失があることを表示して広告していることを証する書類のコピー
・当該家屋またはその敷地が、「相続の時から譲渡の時まで事業、貸付または居住のために使用されていたことがないこと」の要件を満たしていることを所在する市町村が容易に認めることができる書類

(以下は、平成31年4月1日以降の譲渡が対象)
8.被相続人が老人ホーム等に入所していた場合には、以下の(1)~(3)の書類
(1)障害福祉サービス受給者証のコピー等
(2)施設への入所時における契約書等のコピー等
(3)以下のいずれか
・電気またはガスの契約名義(支払人)および使用中止日が確認できる書類
・老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録(コピー可)
・「被相続人が対象家屋を一定使用しており、かつ、他の用途に使用していないこと」の要件を容易に認められることができる書類(コピー可)

申請書等ダウンロード

その他

 特例制度全般に関する詳細及び確認書交付以外の件につきましては、国土交通省・国税庁(税務署)等のホームページ等でご確認ください。

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お問い合わせ

住宅課

愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 本館7階

電話:089-948-6349

E-mail:juutaku@city.matsuyama.ehime.jp

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