松山市居住支援協議会

　住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援法人等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施する組織として令和7年4月1日に設立しました。

　居住支援に関する情報を関係者間で共有し、密接な連携の上で、必要な支援策について協議することで、行政だけでは解決できなかった課題解決に取り組むもの。

　住宅セーフティネット法第51条第1項の規定に基づき、不動産関係団体、福祉団体、市町、県を構成員として愛媛県居住支援協議会を組織しています。
　本市は、愛媛県が設置している愛媛県居住支援協議会の構成員として、居住の安定に係る取組や、その体制づくりの協議に参加しています。

住宅確保要配慮者の、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進、及び居住の安定を図ることにご協力いただく市内の事業者。