就学前の障害児通所支援に係る利用者負担の多子軽減措置制度について

障害児通所支援を利用する第2子以降の児童に対し、平成26年4月より障害児通所支援の利用者負担が軽減されます。また、平成28年度4月より対象者が拡大されました。

次のいずれかに該当する場合、軽減の対象となります。

　　障害児通所支援（注釈1）を利用している、または幼稚園等（注釈2）に通う児童が同じ世帯に2人以上いる。

注釈1：障害児通所支援のうち、未就学児に対する児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援が対象です。なお、放課後等デイサービスは対象外です。
注釈2：幼稚園等とは、幼稚園、特別支援学校の幼稚部、認可保育所、情緒障害児短期治療施設、認定こども園、特例保育及び家庭的保育事業等です。

障害児通所支援（注釈1）を利用している児童と生計を一にする兄姉（注釈3）がいる。

注釈3：年齢は問いません。また、同居を要件としているものではなく、例えば修学や療養のために別居していても、余暇には帰省をしたり、常に生活費や療養費などを送金している場合も含みます。