わがまちメール ふるさと納税の寄附額の使途
意見の内容
野志市長がご自身のFacebookに掲載されていた下記の内容についてお問い合わせします。
記載された内容では、「ふるさと納税制度」の寄附額の７割を「大学支援補助金」として使うとの乱暴な使い方ととられてしまいませんでしょうか。
「ふるさと納税」は、自治体によってその使途を決めていることが多く、このような掲載内容では誤解を生じかねません。
もし、本当に７割を大学支援補助金として使うとお考えであるのならば、おおいに間違いであると申し上げておきます。
以下にFacebookに投稿されていた内容を示しておきます。
松山市は、市内５大学それぞれと連携協定を結び、「ふるさと納税制度」を生かし大学支援を始めます。
寄附額の７割を「大学支援補助金」として、松山市から各大学に交付し、大学で実施される学生支援や学生の地元定着に繋がる事業を支援します。
３割は寄附受付の事務経費や松山市の学生支援で生かします。
お忙しい中、愛媛大学の〇〇、松山大学の〇〇、松山東雲女子大学・松山東雲短期大学の〇〇、聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部の〇〇、人間環境大学の〇〇に松山市役所に来て頂きました。
松山市の未来を担う人材の育成と、若者の地元定着に向けたパートナーとしてさらに連携を深めさせて頂ければ幸いです。
性別：男性
年代：70代
公開日：26年11月05日
公開番号：3824
全市 産業・観光
意見に対する答え
松山市では、寄附金の使い道について、寄附者１人ひとりの「応援したい」という思いをまちづくりに反映させるため、子育て環境の充実や農業・観光の振興など、１０項目から選べることにしています。
今回の大学支援事業は、１０項目の１つである「若者が愛着や誇りをもてるまちにするために」の中に、新たに加えたもので、寄附者が各大学への寄附を選択した場合に、寄附額の７割を対象大学へ補助金として交付するものです。
今後も、松山市公式ホームページや寄附受付サイトで、わかりやすい説明を心掛け、寄附者の思いが適切に反映されるような事業運営に取り組みたいと考えています。
松山市長 野 志 克 仁
（ふるさと納税・経営支援課 扱い）
受付番号 ５２２
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