わがまちメール　政党機関紙の勧誘等に関するアンケート調査の実施と庁舎管理規則に基づく、庁舎内での営業・勧誘活動について

　庁舎内における政党機関紙の勧誘・配達・集金の実態把握と適切な対応について

　全国の自治体で、政党機関紙の購読勧誘を受けた管理職が、議員からの勧誘を断りづらく、心理的な圧力を感じていたとの事例が報告されています。こうした問題を受け、職員アンケートを実施したり、庁舎内での勧誘についてルールを定めたりする自治体が近年増えています。
　そこで、松山市ではどのような状況なのかお尋ねします。
　庁舎内における政党機関紙の勧誘・配達・集金は、現在どのように行われているのでしょうか。職員が議員から購読勧誘を受け、心理的な圧力を感じたり、断りきれずに購読したりしている実態がないか、職員アンケート等による調査で事実確認をしていただくことを要望いたします。
　ご承知のとおり、政党機関紙の購読・継続・解約は、いかなる場合も、職員個人の自由意思によって決定されるべきものです。地方議員が職務上の関係や立場を背景として、職員に心理的な圧力を与えるような勧誘を行うことなどあってはなりません。
　「管理職の購読が半ば慣習になっている」「断れば議会対応などで不利益を受けるのではないかと不安を感じる」「本音では解約したいが言い出しにくい」など、職員の自由な意思決定を妨げる実態があるとすれば、看過できない問題です。
　松山市でも、そのような状況が十分に把握もされないまま長年続いてきたのであれば、早急に実態を把握したうえで、庁舎内における政党機関紙の勧誘・配達・集金について明確なルールを設けてください。庁舎管理規則等に基づき、庁舎内での営業・勧誘活動を認めていない旨を改めて周知するなど、実効性ある対応を求めます。
　なお、産経新聞ＷＥＢ版８月３１日報道によると、東京都文京区では、新宿区などの事例も参考に、庁舎内での無許可の物販等を禁じる管理規則の徹底を図り、４月に「しんぶん赤旗」の庁舎内での配布・集金を５月分までとするよう共産党側に伝えたと報じられています。
　住民サービスを担う職員が、議員からの政党機関紙の購読勧誘等によって心理的・経済的な負担を感じることなく、安心して働ける職場環境を整備していただくよう要望いたします。


性別：男性
年代：50代
公開日：26年11月05日
公開番号：3821
全市 その他市政

　松山市では、昨年度、管理職を対象に政党機関紙の購読勧誘に関するアンケート調査を行いました。その調査では、しつこく勧誘したり、既に購読している職員が継続を断った場合に、引き止めたりすることなどはありませんでした。
　アンケート調査の結果は職員にフィードバックするとともに、購読を断った管理職がいることも伝え、購読の継続や解約はあくまで自由意志であることを周知しています。
　また、調査結果は議会にも提供し、庁舎管理規則に基づく許可を必要とすることについても、各議員に周知徹底を図っています。
　今後も、アンケート調査などを通じて実態を把握しながら、職員が働きやすい職場環境の整備に努めます。

松山市長　野　志　克　仁
（人事課　扱い）
（管財課　扱い）
受付番号　　　５０９



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