わがまちメール　3歳児の保育料無償化等について

　保育の無償化における「生まれ月による不平等」の改善および財源確保の要望についてです。
　松山市在住の者です。現在、保育園に通う２歳児（９月に３歳）と、本年９月から途中入園する０歳児（９月に１歳）を育てています。松山市の「３歳児の保育料無償化」について市に問い合わせたところ、無償化の対象となるのは「３歳になった時点」ではなく、「３歳に達した後の最初の４月（年度初め）から」であるとの説明を受けました。この制度設計のままでは、４月生まれに近いこどもは３歳になってからほぼ１年間満額の保育料を支払い続けなければならず、一方で３月生まれの子どもは３歳になってすぐに無償化の恩恵を受けられることになります。我が家の場合も、３歳になってからの７ヶ月間、毎月６６,０００円（上の子の保育料）を支払い続けることになります。生まれ月という、家庭側ではコントロールできない理由によって、支払う保育料の総額に数十万円規模の格差が生じる現状は、非常に不平等であると感じています。また、この格差に対する代替の補填措置や激変緩和措置も用意されていません。
　過去の市の回答等を拝見すると、保育制度改善に対して「財源の確保が厳しい」という趣旨の回答が散見されます。
　しかし、深刻な少子化が進む現状において、子育て世帯への公平な支援こそが、市の最優先課題であるべきだと考えます。他の行政経費や既存事業における徹底した歳出削減・無駄の排除を行い、必要な財源を最優先でこちらに捻出していただきたいと強く願っております。子育て世帯への公平な支援、ならびに市のトップが公約の柱の一つと掲げている「少子化対策と子育て環境の充実」という観点から、以下の２点について早急な制度変更、または特例措置による対応を強く要望いたします。
１．年度単位ではなく、「３歳に達した月（またはその翌月）」からの保育料無償化（更新）への変更
２．制度変更が難しい場合の、生まれ月による不平等を解消するための代替補填措置（市独自給付など）の実施
　市民に寄り添った前向きなご検討と、本要望（財源確保に向けた市の姿勢を含む）に対する市としての見解をご回答いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

性別：女性
年代：30代
公開日：26年09月24日
公開番号：3805
全市 その他市政

　国の「幼児教育・保育の無償化」制度では、保育所などを利用する場合は、年少以上の子どもと市民税非課税世帯の年少未満の子どもが無償化の対象となります。
　年少未満で満３歳の子どもが保育園利用の場合は、ご指摘のように、世帯収入に応じた保育料の負担がかかってしまいます。
　保育料無償化などの子育て世帯への支援制度は、国が全国一律の制度を整えるべきものと考えており、ご指摘の点も含め、今後も制度の充実や無償化対象範囲の拡大について、全国市長会などを通じて国に要望しているところです。

松山市　保育・幼稚園課　市民担当
０８９−９４８−６８８２

松山市長　野　志　克　仁
（保育・幼稚園課　扱い）
受付番号　　　４３９

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