わがまちメール　熊本地震への職員派遣

　令和８年熊本地震への松山市職員派遣について。
　既に行われていますが、これを交代しながら数年単位の長期継続派遣をお願いしたいです。
　私は松山市民で、九州に親族がいるなどの縁はありません。また、協定に基づく根拠、お互い様の精神だけではありません。被災地に派遣された職員の経験は松山市で活かせるからです。私は東日本大震災で東京都内から福島県に出向し、福島県の復興支援のほか原籍の機関でその経験を活かすよう出向元と福島県職員から指導を受け、実施していました。他地域派遣はお人好しだけではありません。
　平時における教育、シミュレーション、訓練は大切です。ですが、現場での経験に勝るものはありません。松山市は南海トラフの対策を求められており、熊本での経験が備えになります。
　災害はフェーズによって求められるものが変わります。季節の影響も大きく、数年前には求められなかった内容もあります。それは長期派遣でしか得らない経験です。帰任時に松山市職員が被災地で得たノウハウを組織的に集約すれば、非常に心強いものとなります。
　松山市は愛媛県最大の自治体であるので、派遣に出せる体力は愛媛県下のどの自治体よりもあります。
　松山市職員を他県に派遣するとなると、マンパワーが減り、行政サービスが落ちる懸念があります。少なくなった職員で同じように求めるのは酷です。私は、松山市の行政サービスが落ちても熊本への派遣を行うべきと考えます。一時は不満かもしれませんが、トータルでは松山市民の恩恵がそれ以上にあると、東日本大震災での経験を踏まえた上で予想します。松山市が計画している事業や施策を、被災地職員派遣のため中止、または延期と公表し、中止や延期してよいと思います。その基準は、松山市に激震災害があっても行う事業かどうかです。これを機に業務の見直し、効率化を行い、単なる消化型事業、時代にそぐわない事業などは廃止を考えてよいと思います。
　災害発生時は部局に関係なく、全職員が対応に当たります。被災地へ派遣する職員は危機管理課だけでなく全部局から、年齢、役職、性別、採用区分関係なく選定し、熊本の復興支援と松山市職員の経験を積んでいただくよう、市長にお願いしたいと思います。

性別：男性
年代：40代
公開日：26年09月24日
公開番号：3798
県外 その他市政

　被災地への中長期派遣は、国や被災自治体からの要請に基づいて行うことにしており、これまで東日本大震災や能登半島地震の際にも派遣しました。
　令和８年熊本地震に関しては、現在、多くの部局から短期間の派遣を行っていますが、今後、国などからの中長期派遣の要請があれば、速やかに対応を検討します。

松山市長　野　志　克　仁
（危機管理課　扱い）
（人事課　扱い）
受付番号　　　４２３


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