わがまちメール　人員計算の方法を独自に制定を

　令和８年度も松山市職員の不祥事処分が迅速で素晴らしく感じる。
　私のかつての勤め先である都内の公的機関では、実名報道対象となる停職以上の処分者の出る割合は約１０００人に１人であった。程度の差はあれ、どの公的機関も似たようなものだと思う。松山市職員から毎年懲戒処分者が出るのは不思議ではないが、松山市の処分のスピードは速く、毅然としているのはこの上なく好感が持てる。令和６年の幹部職員によるセクハラ処分が、総務省の基準から外れていた手続き、身内かばいともされる措置と比べたら、生まれ変わったと断言できるほど。改革に着手した職員がいるのかもしれないが、この上ない称賛をお伝えしたい。
　２０２６年２月２８日午後３時ころ発生の坂の上ミュージアム勤務の５３歳男性職員の飲酒事故であるが、３月６日に懲戒免職処分と迅速であった。７月１７日に執行猶予判決が出ている。呼気検査では基準の４倍超えとの報道であることから、呼気１リットルにつき０.５ミリグラムを超えることになる。２０２６年７月の法改正後であれば、危険運転致死傷罪に該当する基準。
　この職員の事情は報道でしか分からないが、家族と約束した休日の休肝日、発生は午後３時とあったので、職務に耐えられるような休日の過ごし方とは思えないように感じる。
　だからと言って被害者がおり、悪質である点は免れず、懲戒免職は至極妥当であることに間違いはない。
　綱紀粛正を行うのも対策であろうが、こういった職務継続が難しい者に対する組織的な対応はできないだろうか。療養休暇や自主降格制度はあっても、利用するのが難しいと感じている職員は多いように思える。勤務時間半分、給料半分、人員計上は０.５人とするなど、０か１かの人員計算は硬直的と思える。０.５でも２人いれば１人の労働力を確保できる。松山市職員の定数は定められているが、人員の計上の方法を独自に制定してはと思う。
　圧倒的大多数の職員は誠実に働いているのは分かるので、その職員のためにも不祥事を起こした職員への懲戒を今後も厳正に行っていただきたい。

性別：男性
年代：40代
公開日：26年09月24日
公開番号：3797
全市 その他市政

　松山市では、日ごろから研修でコンプライアンスを徹底するよう指導するなど、職員の資質向上と不祥事の再発防止に取り組んでいます。
　今後も、不祥事には毅然と対応するとともに、職員の勤務状況や健康状態を把握した上で適切な人員配置を行い、健全な組織運営に努めます。

松山市長　野　志　克　仁
（人事課　扱い）
受付番号　　　４２２


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