わがまちメール 予備自衛官等兼業特例法が市の人事権に与える影響と松山空港の特定利用指定について
意見の内容
松山市民として、予備自衛官等兼業特例法および松山空港の特定利用空港指定について市長のご見解をお聞かせいただきたく、お便りいたします。
去る６月１０日、予備自衛官等が訓練や招集に参加しやすくするための特例を整備する法律（予備自衛官等兼業特例法）が成立しました。この法律により、地方公務員が予備自衛官等として訓練・招集に参加する場合、招集のたびに必要だった任命権者の「許可」が省略される仕組みとなっています。
市の職員の任命権者は市長であり、日常の職務管理は住民サービスの継続性とも直結します。特に災害時など、地域の危機に際して市職員が国の招集命令により自動的に離脱しうる状況は、市政運営に深刻な影響を与えかねません。
こうした懸念は、松山に直結する問題とも重なります。熊本・静岡へのスタンドオフミサイル配備計画や、今年４月に正式決定した松山空港の特定利用空港指定など、「戦争できる国」づくりに向けた整備が、市民の日常的な移動手段である松山空港の軍民共用化という形でこの市にも及んでいることに、一市民として強い懸念を抱いております。
市長として、本法律が松山市の人事権・職員管理に与える影響についてどのようにお考えか、また松山空港の特定利用指定について市としてのお立場をお聞かせいただけますでしょうか。
性別：不明
年代：不明
公開日：26年07月21日
公開番号：3748
全市 都市整備 その他市政
意見に対する答え
予備自衛官などは、大規模災害などでの災害救助活動など、高い公益性を持つ業務であると考えています。
予備自衛官等兼業特例法により、兼業許可から承認へ変更されたものの、その承認はこれまでと同様に任命権者が行うことが前提となっていることから、国の動きを注意しながら、各職員が担う職務の内容や実態などを考慮して、適切に対応したいと考えています。
また、松山空港の特定利用空港指定は、災害時などに備え、自衛隊などが日ごろから必要に応じて民間の空港を円滑に利用できるよう、管理者である国と自衛隊などで「円滑な利用に関する枠組」を設け、利用できることにしたものです。
国からは、指定されても、これまでどおり民生利用が主であることに変わりないと聞いていますが、市民生活に影響をおよぼさないよう市民の皆さんや利用者の安全に万全を期すことについて、愛媛県が国に対して申入れを行っています。
松山市長 野 志 克 仁
（人事課 扱い）
（空港港湾課 扱い）
受付番号 ２３２
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