わがまちメール　要配慮者への災害支援対策プロジェクトチームの立ち上げを

　【『おざなり行政状態』の要配慮者への災害支援対策】
　私は難病の家族をもつ市民です。市職員の方たちには日頃からお世話になっており恐縮の思いですが、今回は厳しい指摘をさせていただくことにしました。どうかご容赦ください。
　これまで市政における避難行動要支援者制度や個別避難計画を含む要配慮者への災害支援対策を長期に渡り注視してきました。本来ならば “自己の問題を問題として認識し、主体的に話し合い、問題解決を図るべきであるはずの松山市の行政自治力” そのものに『難』があることにより「見識不足」・「想定不足」・「検討不足」・「連携連動不足」・「協議不足」・そして 「主体性の不足」に陥り、要配慮者支援がその場しのぎの場当たり程度になっていると認識しております。
　市町村作成主体の個別避難計画は要配慮者支援の一部ですが、個別避難計画一つとっても多くの関係者とそれを取り巻く支援施策を考慮する必要性が生じます。それを例にして簡単な策定プロセスを示してみましょう。
(1)市内居住要配慮者特有の課題・問題の情報収集で現状を詳らかにした上で効率的、且つ効果的な災害支援対策方法を話し合う。
(2)指定避難所運営管理マニュアル作成前に避難所を設営・運営する地域住民のために医療・福祉視点を伴った『要配慮者のサポートマニュアル』の提供。
(3)要配慮者の福祉避難所整備。
(4)関係各部局で要配慮者支援対策過程での課題・問題の抽出や取りまとめ、関係部局全体での課題・問題の共有と解決協議。
(5)地域防災計画上の進捗状況の共有と把握、また実行性担保の検証・分析・改善への協議等。
等が例示されますが実際の松山市の動きは、
(1)無い。協議の必要性の認識自体無い模様。
(2)無い。地域住民だけでは医療・福祉視点を得ることが難しいことを理解できている他の自治体は要配慮者サポートマニュアル提供により地域住民の支援力向上を図っている。
(3)ほぼ福祉避難所登録のみの現状。ある主な公的施設の福祉避難所は未だに具体的な設営手順マニュアル作成もできていない状態。これまで市側から各福祉避難所に対して避難所内の設営手順マニュアル作成等の依頼や具体的な話し合いが成されていなかった可能性あり。現担当者はリカバリーに必死。
(4)無い。複数年間、防災部局とその他関係部局に対して「要配慮者への災害対策の課題・問題の抽出・取りまとめを行っているか」を訊ねるも、防災部局：「各部局にお問い合わせください」、その他の部局：「防災部局側からの要請が無いので要配慮者支援の取りまとめはしていない、防災部局にお問い合わせください」という対応。どの部局も他人事の姿勢に感じる。
(5)無い。地域防災計画上の観点からも要配慮者支援全体の取りまとめが必要と考えるが、進捗状況把握の情報共有も行われず。
という状態。結果を考察すれば、松山市地域防災計画 地震災害対策編【令和7年2月修正】p.107〜記載の主な５部局による要配慮者支援の事前協議無し、主体的な課題・問題の抽出・取りまとめや進捗状況の情報共有もほぼ確認できません。しかし、この現状をある松山市専門職職員に要配慮者支援方法を投げかけると、私の挙げた疑問等は自治体として必須事項であると明言。他にも “縦割り行政による弊害” だと話す職員や要配慮者支援の指示が上から降りてこない現状に違和感を感じていた専門職職員など、現状に危機感を感じる市職員は少なくないようです。
●松山市における個別避難計画や避難行動要支援者制度、その他支援過程での課題・問題の情報収集・分析・評価・新たな施策立案は誰が行うのか。
●高齢者割合の高い自治会や自主防災に妊産婦や乳幼児、高齢者や障害者、外国人への避難所での支援をゼロから自助や共助任せにすることが自治体として妥当なのか。
●上司や有識者の指示待ちではなく、市職員も市民の一人として、地域住民や要配慮者の当事者視点で主体性を持って参画ができているのか。
●もしも通常業務で要配慮者支援に手が回らないならば、なんらかの方策を執らざるを得ないのではないか。
等々、松山市として何も疑問に感じていないのでしょうか。
　私は、元々市の内部にあった主体性を欠いた指示待ちの意識と災害対策の体制づくりに要配慮者への災害支援対策方法を分かる者の参画が成されていないがために、このような “おざなり行政” が生じていると感じています。今日、明日起こるかもしれない大規模災害にこのような市の消極的姿勢では要配慮者支援、災害関連死予防ともに最善策を講じることは不可能だと思います。
　自助・共助では災害対策が困難な要配慮者支援の体制整備を一緒に考えていただける『要配慮者への災害支援対策プロジェクトチーム』の立ち上げと責任者の選任を強く具申いたします。

性別：不明
年代：不明
公開日：26年05月05日
公開番号：3695
全市

　要配慮者への災害支援は、避難行動要支援者制度、個別避難計画、指定一般避難所運営、指定福祉避難所運営、地域住民の支援体制、医療・福祉との連携など、多岐にわたる施策を横断的かつ継続的に検討・改善していく必要があります。
　松山市では、要配慮者の災害対策として、避難行動要支援者支援対策マニュアルや個別避難計画の作成のほか、安否確認や交通手段がない方への支援、避難所での心身のケアや相談、医療機関につなげる体制づくり、避難所での要配慮者トリアージ研修など、関係部局が連携しながら要配慮者に応じた取り組みを行っています。
　今後も、災害対応での自助・共助を重視しつつも、高齢者、障がいのある方、難病患者、妊産婦、乳幼児、外国人など、自助・共助のみでは対応が困難な要配慮者の皆さんに、行政としてどこまで関わり、どのように支援体制を補っていくか、関係部局と連携しながら整理し、それぞれが責任をもって取り組みます。

松山市長　野　志　克　仁
（危機管理課　扱い）
受付番号　　　０１４

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