わがまちメール　災害時の発電機の燃料

　災害時に開設される指定避難所に発電機が配備されているそうですが、その燃料の供給体制についてです。
　発災後の指定避難所発電機の燃料供給は各指定避難所から災害対策本部に連絡、災害対策本部は松山市提携先給油所に確認連絡対応を行い、改めて指定避難所に指示連絡を行う体制だとお聞きしました。災害用備蓄物資リストには発電機配備数が200台近くあります。ただでさえ災害対策に追われることが想定されますが、燃料の供給調整の連絡だけでも災害対策本部は対応しきれるのでしょうか。また大規模災害時には通信途絶が長期に渡る可能性も指摘されていますが、災害対策本部と確認連絡が取れなければ、指定避難所の目の前に稼働する提携先給油所があっても燃料を取りに行ってはいけない仕組みであるともお聞きしました。
　松山市では要配慮者の福祉避難所への直接避難の仕組みは現段階ではありません。ですので在宅医療機器使用児者（要配慮者）の中にも電源確保のために指定避難所への避難計画を考えている者もいるでしょう。（他の自治体では在宅医療機器使用児者のための避難先を公助として整備し、避難訓練まで行うところもある）在宅医療機器使用児者が災害状況によっては着の身着のまま避難することによって発電機の緊急使用が求められることも想定されます。通信途絶時、もしくは災害対策本部の業務が逼迫した状況等によっては各指定避難所担当の市職員などの判断によって安全面に留意しながら燃料の確保を可能にするマニュアル作成が必要かと思われますが、松山市行政ではそれらの想定すらなされているようには私には見受けられません。
　私はこれまで数年間に渡り在宅医療機器使用児者（要配慮者）への災害対策のためにも仕組みを変える必要性を松山市行政に説明して、なぜ変わらないのかをお訊ねしても、まともな回答は得られていません。私には考えの及ばないような仕組みを変えない理由がお有りでしたら教えていただきたいです。

性別：不明
年代：不明
公開日：26年04月20日
公開番号：3684
全市 その他市政

　松山市では、主要な避難所となる公民館や小中学校に、発電機や投光器などの資機材を配備しています。このうち、発電機に必要なガソリンは、極めて揮発性が高い危険物で市民や児童・生徒が集う施設での備蓄が難しく、長期保存ができません。
　そこで、「災害時等の石油類燃料の供給等に関する協定」を結び、大規模な災害が発生した時には、市災害対策本部からの要請で、支援にあたる事業者が避難所などに燃料を優先して供給するようにしています。
　ご指摘のとおり、災害時には、通信の被害も考えられますので、そのような場合に備え、防災行政無線や衛星携帯電話、衛星通信のインターネット機器を活用し、通信を確保しています。
　また、避難所担当職員には、避難所運営管理マニュアルや災害時協定、非常時の通信手段について、毎年、研修会を開催して説明し、情報を共有しています。
　今後も、様々な手段を活用し、市民の皆さんが安心できるよう、全力で災害に対応していきます。

松山市長　野　志　克　仁
（危機管理課　扱い）
受付番号　　　８４２

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