わがまちメール　救急体制の維持は本来は行政が対応すべき

　先日開催された、救急指定医療機関等が参加する会議で、松山市の救急体制は、医師の高齢化、病院経営のひっ迫により危機的な状況にあることが報告され、他自治体に比べ松山市の救急医療に関する補助金が少ないことなども指摘されています。
　現状を放置すれば、今の救急医療体制を維持することはできなくなる未来が予測されます。
　一度崩壊したものを再構築される戦略をお考えであれば、放置されていることも理解できますが、非常に困難な道と思われます。
　参加された行政（県・市）職員は当事者意識があまりなかったと聞いておりますが、救急体制の維持は医療機関が頭を悩ませるものでなく、本来は行政機関が対応すべきものであることご理解いただきたいです。
　手遅れになる前に、現状把握を進めていただきたいです。


性別：男性
年代：不明
公開日：26年02月20日
公開番号：3656
全市 健康・医療

　休日や夜間に手術、入院治療を必要とする重症患者を受け入れる二次救急医療機関では、現在、医師をはじめとする医療従事者の確保、物価高騰に伴う医療資材などの価格上昇による運営経費の圧迫など、救急医療を提供することが大変厳しい状況であることは、松山市としても十分認識しています。
　二次救急医療体制は、第８次愛媛県地域保健医療計画で示されている、松山医療圏域（松山市、伊予市、東温市、松前町、砥部町、久万高原町）で整備されており、愛媛県では、松山医療圏域の適切な医療提供体制を確保するため、松山構想区域地域医療構想調整会議を設置し、令和７年３月には松山構想区域の区域対応方針を定めています。
　これらのことから、愛媛県（県中予地方局）が中心となり、関係市町、医師会、医療機関などが連携強化を進め、持続可能な救急医療体制を維持する方策を検討していくべきと考えています。
　今後、本市としては、市民の皆さんが健康でいきいきと暮らしていけるよう、市医師会や二次救急医療機関に詳しい状況をお伺いし、愛媛県、関係市町と情報共有しながら、二次救急医療機関への支援を検討していきたいと考えています。

松山市長　野　志　克　仁
（医事薬事課　扱い）
受付番号　　　６９５

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