わがまちメール　放課後等デイサービスの利用者負担

　いつも市の福祉行政にご尽力いただきありがとうございます。
　市内在住で、障がいのある子どもを育てている保護者です。
　放課後等デイサービスの利用者負担をめぐり、現在の制度について強い疑問を感じており一保護者として意見をお伝えさせていただきます。
　私たち夫婦は一般企業に勤める共働き世帯です。
制度上は所得区分が高いとされていますが、世帯収入には業務上必要な手当等も含まれており生活に自由に使える所得が多いわけではありません。
実際には、固定的な支出として相殺される部分も多く、家計に余裕がある状況ではありません。
　そのような中でも、これまで保育料については子ども二人分を最も高い階級で支払い続けてきました。
また、特別児童扶養手当についても、支給要件は満たしているものの所得制限により現在は支給停止となっています。
　一方で、現在利用している保育所等訪問支援や児童発達支援については自己負担なく通うことができており、福祉の支えのありがたさを日々実感しています。
だからこそ、年収が少し高いという理由だけでその福祉から急に零れ落ちてしまうような感覚を抱いています。
　放課後等デイサービスを利用しようとすると我が家の場合、自己負担額は月額37,200円となります。
一方で、多くの家庭では月額4,600円で利用できる区分となっており、利用者の大半がこの負担額で通っていると説明を受けました。
この負担額の差は非常に大きく、家計的に継続が難しいため、利用したい気持ちがあっても日数を減らす選択をせざるを得ません。
　同じように支援が必要な子どもであっても、世帯の所得区分によって、受けられる支援の量や通所日数に大きな差が生じている現状があります。
これは家庭の「選択」の問題ではなく、「経済的に選べない」状況だと感じています。
本来であれば必要とするすべての子どもが受けられるはずの福祉サービスを、親の年収が少し高いという理由だけで利用できなくなっている現状に、親として子どもをとても不憫に感じています。
　正直な気持ちとして、この状況であれば、仕事を辞めて所得を下げ、特別児童扶養手当を受給し、放課後等デイサービスを低額で利用した方が成り立つのではないかと考えてしまうことがあります。
　国や企業は、女性が仕事を辞めずに働き続けられるよう産休・育休制度の整備や就労継続支援を進めてきました。
しかし現状では、就労を続けながら障がいのある子どもを育てる家庭が結果として必要な支援から遠ざかってしまう場面が生じているように感じます。
　こうした現場の実態を踏まえ、働き続ける家庭であっても安心して必要な支援を受けられる制度の在り方について、ぜひ検討していただきたいです。
　一保護者としての切実な声として今後の制度運用や改善の参考にしていただけましたら幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。


性別：女性
年代：30代
公開日：26年02月20日
公開番号：3655
全市 市民・福祉

　障害児通所サービスは、児童福祉法に基づき実施しており、原則、利用したサービス費の１割が利用者負担となりますが、月ごとの利用料が高額の場合は、世帯の所得に応じて区分された月ごとの負担上限が設けられています。
　これにより、保護者の金銭的な不安を軽減し、必要な支援を受けられる仕組みとしていますが、一方で世帯の収入などが所得区分を少しでも超えてしまうと、国の制度上、その世帯が、高い上限額になってしまいます。
　いただきましたご意見は、今後、国への要望などの機会を通じて、現場の声として伝えていきたいと考えていますので、ご理解をお願いします。

松山市長　野　志　克　仁
（障がい福祉課　扱い）
受付番号　　　６９４

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