わがまちメール　移民政策やソーラーパネル、外国人の土地の売買について

　隣接自治体に在住のものです。
今、日本は外国人に土地を買われたり、再エネルギーでソーラーパネルを作ったり、移民政策を推し進めています。
松山市もこのような政策を進めようとしていませんか。
今治市はモザンビークのホームタウンに指定されています。
もちろん反対です。
市民会館やJRの横の土地など、外資に売ったりはしませんか。
子どもたちの未来が心配で心穏やかでありません。
移民政策やソーラーパネル、外国人への土地の売買など、どのようになっていますか。ご回答をお願いします。

性別：女性
年代：不明
公開日：25年10月06日
公開番号：3591
全市 環境 都市整備 産業・観光

　松山市では、市民や民間団体の交流を行政が後押しするという形で、サクラメント市や台北市などと姉妹都市や友好交流都市などの提携を行い、海外都市との友好関係を築いています。
　まず、移民政策は国家単位での取組であり、出入国在留管理庁に新たにプロジェクトチームを立ち上げ検討を開始したとの報道もあることから、今後その動向を注視しながら、必要に応じて関係機関とも連携し、対応したいと考えています。
　次に、ソーラーパネルですが、本市では、２０５０年カーボンニュートラルを目指す中、市民の方が、屋根置きなどの太陽光発電設備と蓄電池を同時設置する際に補助を行い、家庭での脱炭素化を進めています。
　最後に、市民会館やJR横の土地などの外資への売買ですが、ＪＲ松山駅周辺の官有地については、主に駅前広場として、路面電車の引き込みやバス、タクシーのターミナルの整備を予定するなど、売却は考えていません。また、ＪＲ四国の車両基地跡地は市が取得する予定で、多目的アリーナの整備を目指しています。
　また、市民会館のある土地は国有地であるため、本市でその売却の判断はできませんが、「松山城跡」として国の史跡に指定されており、地上や地下の遺跡の保護が図られています。

松山市長　野　志　克　仁
（観光・国際交流課　扱い）
（ふるさと納税・経営支援課　扱い）
（環境・ゼロカーボン推進課　扱い）
（交通拠点整備課　扱い）
（スポーティングシティ推進課　扱い）
受付番号　　　４１５

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