わがまちメール 郊外バイパス沿いの都市計画の見直しを

意見の内容

 郊外バイパス沿線の土地利用について
 平田〜北条地区のバイパス道路沿いは市街化調整区域に指定されており、大型商業施設や娯楽施設の建設が難しいと聞いています。
 買い物に関しては近隣にもある程度の店舗がありますが、娯楽施設や、若者や家族が気軽に過ごせる場所が少ないため、休日は市街地や隣接市町までわざわざ出かける必要があります。地元に魅力が少ないことは、若者にとっては不便であり、地域に愛着を持ちにくい要因になっていると感じます。
 また、祖母のように免許を返納した高齢者や、弟のように障がいを持つ家族にとっては、徒歩や公共交通で行ける範囲に利用できる場所が限られていることが大きな不便です。近隣に楽しめる施設や交流の場が増えることは、外出のきっかけになり、暮らしの豊かさにつながると思います。
 交通アクセスの良いバイパス沿いに、計画的に商業・娯楽施設を整備できるよう規制を見直すことは、
・若者や子育て世帯の暮らしの利便性向上
・高齢者や障がいのある方の外出機会の増加
・消費の市内循環による地域経済の活性化
につながると考えます。
 私は若者として、そして家族と暮らす市民として、どの世代にとっても暮らしやすい松山になってほしいと願っています。郊外地域の土地利用規制を柔軟に見直し、生活の選択肢を広げることをご検討いただければ幸いです。

性別:男性
年代:20代
公開日:25年09月24日
公開番号:3579
全市 都市整備

意見に対する答え

 若者や子育て世代の暮らしの利便性向上や、高齢者・障がい者の外出機会の増加、地域経済の活性化は、松山市にとって、重要な事項であると認識しています。
 その一方で、一定規模を超える商業施設が市街化調整区域に立地し始めると、都市構造の拡散が進み、中心市街地の衰退や公共交通の利便性の低下、さらには、インフラ整備や維持管理にかかる行政コストが増大することになります。
 そこで、本市では、人口減少や少子高齢化が進む中、持続可能な都市を形成するための立地適正化計画を定め、その中で、医療や商業などの都市機能を集積する「都市機能誘導区域」や、人口や住宅の集約を進める「居住誘導区域」を定め、よりコンパクトなまちづくりを目指しています。
 そのため、現時点では、市街化調整区域の土地利用規制の見直しは考えていませんが、コンパクトなまちづくりを進める中で、引き続き、地域の活力や暮らしの質の向上に取り組んでいきたいと考えています。

松山市長 野 志 克 仁
(都市・交通計画課 扱い)
受付番号   358

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