わがまちメール 法人市民税の減免手続きについて

意見の内容

 法人市民税の減免手続きについて電話で問い合わせをしたところ、4月末での締め切りと聞いておりましたが、いきなり昨日、新法人税決定通知書が来てます。コロナで身動き取れず3日間入院予定にもなってます。
 一昨年の収支表を4月頭にFAXでお送りした際に、体調が悪く目の不自由な趣旨を伝え減免手続きが4月いっぱいまでに済ませればいいとのことでした。
 元気で動き回れる状態ならいざ知らず、コロナの影響で酷い時は寝たきりに近い状況が続いてます。
 最近身近で感じますが、あまりにも税金を取ることしか考えてない対応に思えてなりません。
 私のことのみでなく、あちこちよりそういう声を耳にしてます。
 もっと人の話をしっかりと聞いて答える対応お願いします。
 税金や公的保険の支払いなど取るときは早急にえらい無理やりでも取る。
 ただ現金や給付金などかなり遅い。
 お役所仕事はそもそも私たちの税金で賄われてます。
 当たり前ではありません。
 とりあえず今回の対応非常に憤慨してます。
 去年より色々市役所の対応で不利益を被ってます。
 松山城がけ崩れやJRの開発やらどうなってますか。
 税金の使途が曖昧で大手企業だけ優遇されてます。
 とにかくご対応お願いします。

性別:女性
年代:50代
公開日:25年05月08日
公開番号:3505
全市 その他市政

意見に対する答え

 松山市では、法人市民税の減免対象法人を条例に基づき、収益事業を行っていない一般社団法人などの公益法人としており、申請期限は毎年4月末です。令和7年度の減免申請は、令和7年4月末まで受付しています。
 現在、令和7年度の減免申請の受付期間中ですので、今回、送付した法人市民税の決定通知書は、令和6年度以前の決定通知書か、減免対象法人ではない有限会社や株式会社等の法人の決定通知書であると考えられます。
 ご不明な点がございましたら、市民税課法人担当までご連絡をお願いします。
 また、電話の応対では、法人様の情報をしっかり聞き取りし、お伝えすべきであったにも関らず、不快な思いをさせてしまいました。
 今後も皆さんに寄り添った応対に努めます。

松山市長 野 志 克 仁
(市民税課 扱い)
受付番号   020

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お問い合わせ

市民生活課

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館1階

電話:089-948-6447

E-mail:siminseikatu@city.matsuyama.ehime.jp

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