わがまちメール　出産世帯応援事業の年齢制限撤廃を遡って適用を

　この度は松山市の制度に不満がありメールさせて頂いております。乱暴な表現もありますが、それほど不満があることを理解して頂けると助かります。
　私は、大学で松山市に来てから松山市が好きになり、卒業しても松山を選び、永住を決意して家も建てました。そんな松山市に今、大きな怒りと失望を感じております。
　事の発端は松山市の出産世帯応援事業です。家を建ててから希望していてもなかなか妊娠できず昨年数年かかりやっと妊娠しました。そんな中、下記のルールを初めて知りました。
（1）出産時、父母の両方が35歳以下の世帯
（2）出産時、父母の両方又は一方が36歳以上で、出産日の属する年度の住民税均等割が非課税の世帯
　初めて見た時に何て差別的な制度なのだろうと思いました。と同時に同じ松山市民なのになぜ差別されないといけないのだろうかと怒りを感じました。35歳以下の所得が高い夫婦でも応援してもらえるのに、私が対象外となり、松山市から応援して頂けない。少子高齢化は社会皆で取り組む課題であるにも関わらず、あなたには権利はないですよといきなり後ろから刺された気持ちです。本来税金は平等に使われるべきですが、それが出来ていない事に怒りを感じました。数万円の話であればまだ分かりますが、奨学金を合わせると60万円の権利が松山市の愚策によって失われています。
　すぐに担当課に問い合わせ、もし基準を作るのであれば年齢に関係なく所得によって基準を設けるべきだと言っても、基準は愛媛県が決めているという無責任な回答でした。愛媛県に確認しましたが、あくまで基準であって、最終の基準は各市町村に任しているという回答でした。実際に年齢に関係なく支払っている市町村もあると聞いております。何度も担当課や他の課にも問い合わせしましたが、結果としてこちらが泣き寝入りするしかありませんでした。そんな中、先週の夕方のニュースで来年度から年齢制限を無くすという衝撃的なニュースを見ました。僕と同じように年齢制限を設けるのはおかしいという意見が多かったと聞いております。誰もが不満があっても声を出せるわけではありません。本来、松山市が平等な政策をしていれば、市民がこのような意見を言う必要もありません。そのような声があってのルール変更なのだから、当然僕らにもやっと権利を頂けると思って再度問い合わせしたところ、2025年4月1日以降の出産に限るという回答でした。こちらとしては、前回の基準が間違っていたと謝罪して頂けるのかと思ったら、それを裏切り、前回に引き続き二度も松山市に裏切られる形となり、怒りしかありません。先日無事出産しましたが、なぜ僕らには権利がないのでしょうか。なぜ差別を受けないといけないのでしょうか。受け入れることも納得する事も出来ません。声を出した人たちに対してなぜそのような仕打ちをされるのでしょうか。担当課とはやり取りしましたが埒があきません。本来であれば制度の不備に担当課が気付き、松山市が解決するべき事ですが、なぜ市民がここまで言わないといけないのか。
　これからは、年齢に関わらず20万円を支給する、若い人には30万円を支給する。今まで以上に予算が係るのに、声を出した僕たちには1円も出す予算はありません。いかに不公平な制度かまだ気づいていただけないでしょうか。
　市議会が機能していないのか、市民の気持ちも考えずにやっているのか、差別していることに誰も気付いていない事に大変残念な気持ちでいっぱいです。
　以上を踏まえて僕の希望を記入します。出産世帯応援事業について市長の意見を直接聞きたくその機会を設けて頂けないでしょうか。担当課に回されても定型文の回答になりますし、もう何度もやり取りをしました。たかが市民のクレームとしてあしらうのか、貴重な意見として話を聞いて頂けるのか、その答えをまずは教えて頂きたいです。市民の声を10分程度の電話でも聞けないのであればその旨教えてください。
　また、どのような結果になったとしてもこの文章を公開して頂く事を希望します。
【幸せ実感都市　まつやま】【幸せになろう】
　今はこの正反対の事をされておりますが、松山市を選んで良かったとまた思えるようになりますように、何卒よろしくお願いします。

性別：男性
年代：30代
公開日：25年03月21日
公開番号：3481
全市 その他市政

　「出産世帯応援事業」及び「出産世帯奨学金返還支援事業」は、こどもを持ちたい夫婦が経済的な理由で出産を諦めることがないよう出産後の世帯を補助するもので、令和５年度に愛媛県が制度を創設し、県と県内の各市町が連携して実施しています。
　今回いただいたご意見を踏まえ、改めて県に対して補助対象の年齢要件等について見解を確認しましたので、次のとおり報告します。

【愛媛県からの回答】
１．令和６年度の出生分について、交付金の補助対象を「夫婦ともに３５歳以下」と年齢制限を設けた理由について
　令和５年度に創設した「えひめ人口減少対策総合交付金」の事業スタート時においては、より経済的負担が大きいと考えられる若い世代への支援を重点的に実施するため、年齢要件については、「夫婦とも２９歳以下」として支援を実施しました。令和５年度に支援を実施する中で、市町より、現状の支援に加え、第２子以降を出生した世帯についても経済的負担を軽減して欲しいとの要望を受け、年齢要件を「夫婦とも３５歳以下」までに変更し、支援を拡大しています。
※３５歳は第３子の出生時における父親の平均年齢（令和４年人口動態統計【愛媛県】）
２．令和７年度からの出生分について、交付金の補助対象の年齢制限を撤廃した理由について
　県としては上記１で挙げた理由をもとに「夫婦ともに３５歳以下」の世帯を対象に支援を行ってきましたが、申請を受け付ける市町に「不公平である」「自分の出産は祝福されていないのか」等の意見が寄せられ、大半の市町から年齢制限の撤廃に関する要望があったことから、県民の不公平感を払拭し、広く出産を後押しするため年齢制限の撤廃を決めました。
　令和５、６年度の年齢制限は、より経済負担の大きい若年層への重点的な支援を目的とした政策意図に沿ったもので、令和７年度も若年層への手厚い支援を年齢制限撤廃の要件としております。
３．令和７年度の交付金の補助対象について、年齢制限の撤廃を令和６年度の出生分まで遡及しない理由について
　上記２のとおり、令和５、６年度はより経済負担の大きい若年層への重点支援を目的にしたのに対し、７年度はすべての県民を対象に広く出産を後押しするための変更であり、令和６年度へ遡っての適用は行わないこととしています。
　なお、県が設定する年齢要件等は、あくまで県交付金要綱上の要件として、市町に対する補助対象を定めたものであることから、実際の対象や補助額については交付金事業者である市町が実情に応じて対応いただくことを妨げるものではありません。

　上記の県の回答のとおり、松山市としては、他の市町と連携して、市民の皆様から対象年齢の拡充を求める声や、年齢によって支援の対象とならないことに対する不公平感を訴えるご意見が多くあることを、何度も機会があるごとに県に伝え、支援の充実を要望してきました。
　年齢を問わず独自で補助をしている市町があることは承知していますが、松山市の人口規模で、県の補助の対象とならない世帯も含め、全ての世帯を補助することは、限られた財源の中で実施が困難であったため、経済的な支援がより必要と考えられる非課税世帯に対して、年齢を問わず独自で支援を行ってきました。
　また、年齢制限の撤廃について、制度開始まで遡り、令和７年度の出生と同じ補助を行う場合は、県の補助の対象外となり、多額の予算を松山市が独自で準備する必要があるため、この上乗せについても実施は難しい状況です。
　本市としては、今回いただいたご意見についても、担当課から改めて県に共有させていただき、引き続き県に対し、機会を捉えて制度の充実を要望していきますのでご理解をお願いします。
　最後に、ご意見を直接うかがう件について、私は「現地・現場」を大切に、「市民目線」を大切にする取組姿勢のもと、日ごろから様々な機会を通じて市民の方との直接対話を心がけ、各種団体との懇話会等にもスケジュールの調整がつく限り出席させていただいていますが、市民の方お一人お一人との話し合いの時間を持つことは中々できません。お寄せいただいた「市民へのわがまちメール」には、全て私が目を通し、回答・対応を関係部署に指示していますので、市政に対するご意見等がございましたら、関係部署に直接お問い合わせいただくか、「市長へのわがまちメール」をご利用いただきますようお願いします。

松山市長　野　志　克　仁
（子育て支援課　扱い）
受付番号　　　７８８

戻る