わがまちメール　第二子以降の保育料の軽減措置

　現在松山市では、第二子以降の保育料について軽減措置がありますが、市民税所得割が57,700円以上の世帯は、小学校就学前の子どものみを子どもの数としてカウントすることになっています。
　兄弟の歳の差に関わらず、一人の子どもを育てるためには同じようにお金がかかるのに、なぜこのようなカウントの仕方をするのか、説明をお願いしたいです。
　関西の他市では、令和6年9月より子どもの年齢に関わらず子どもの数をカウントするように改善されており、松山市にも対応を検討してもらいたいです。

性別：女性
年代：不明
公開日：25年02月05日
公開番号：3466
全市 その他市政

　松山市では、国が示す基準に基づいて子どもの人数をカウントしています。
　お問合せのように市の独自事業として年齢に関わらず子どもの人数をカウントすることは、多額の財源が必要なため実施は困難ですが、今後も保育の質の向上などサービスの充実を進めるとともに、子育て世帯の負担軽減についてできる限り取り組んでいきたいと考えています。
　全国市長会を通して「幼児教育・保育無償化」制度の充実や対象範囲の拡大などについて国にも要望していますので、ご理解をお願いします。

松山市長　野　志　克　仁
（保育・幼稚園課　扱い）
受付番号　　　７０１

戻る