わがまちメール　予防接種健康被害救済制度

　予防接種健康被害救済制度について、ホームページや幅広い広報媒体で分かりやすく案内する事。
　予防接種健康被害救済制度申請希望者に、分かりやすい書き方案内を作成し、希望者に案内を配布、ホームページや幅広い広報媒体で周知する事。
　市内全ての病院に対して予防接種健康被害救済制度を希望される患者さんに、受診証明書の記載やカルテの写しの拒否をしないように通達を出す事。
　病院用に「受診証明記載マニュアル」を作成しホームページ広報で案内する事。また作成したマニュアルを医師会、各病院に分かりやすく案内、周知する事。
　ワクチン接種記録の保管期限延長、若しくは接種者手帳の発行を国に働きかける事。
　市内の小中学校に通う、ワクチン健康被害の児童・生徒に対する、教育を受ける機会の保持の為、被害を把握するための調査を行い、各学校に体調不良で通えなくなった子供にオンライン授業を検討したり、出席日数に関して、診断書がある場合出席停止扱い等を検討したり、進級卒業に関し柔軟な対応を行うよう各学校に通知する事。
　ワクチンによる健康被害によって職を失った方、体調不良による再就職の難航者に対する生活の救済の為、調査を行い必要な処置を行うよう、国に働きかける事。

性別：男性
年代：40代
公開日：25年01月23日
公開番号：3455
全市 健康・医療 教育・文化

　予防接種健康被害救済制度の周知は、松山市のホームページに掲載しているほか、ワクチン接種に関するチラシに救済制度について記載するなど、幅広く周知に努めるとともに、申請希望者から相談があった際には、本市が作成した請求書の記載例などを個別に郵送しています。
　申請希望者から、医療機関対応などで相談があった場合は、担当者から当該医療機関に直接連絡し、事務担当者や主治医などに救済制度の趣旨を丁寧に説明し、個別に寄り添った対応をしています。
　また、申請希望者が、「受診証明書」の記載を医療機関に依頼する際は、本市が作成した案内書類を提供し、添えてご依頼いただくようお願いしています。
　予防接種記録の保存期間は、国が延長する方針を示していますので、今後とも動向を注視したいと考えています。
　学校に体調不良で通えなくなった児童・生徒は、各学校での日々の健康観察の中で健康状態を把握しているため、あらためて調査を行うことは考えていませんが、オンライン授業は、文部科学省からの通知に基づいて、ワクチン健康被害の児童・生徒に限らず、感染症や災害時などにおいてもＩＣＴを活用した学習指導など取り組むよう各学校に周知しており、各学校で実情に応じて活用しています。
　また、予防接種の健康被害の児童・生徒の出席停止は、学校保健安全法施行規則第１９条に基づき、欠席扱いとしていますので、ご理解をお願いします。
　ワクチンによる健康被害によって職を失った方や、再就職が困難な方に関する調査などは、国が責任をもって接種後の副反応を疑う症状について、調査を実施していることなどから、現時点で、国に対し、働きかけを行うことは予定していません。

松山市長野志克仁
（保健予防課扱い）
（保健体育課扱い）
受付番号６５９

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