わがまちメール 全市民に給付金などの支給を

意見の内容

 今回、国が低所得世帯に給付金3万円と子ども1人に対して2万円給付をする事が決まりました。給付して頂ける事はありがたいのですが金額が少ないのと対象者が低所得世帯などに限定されている事がおかしいと思っています。
 そのことをふまえて松山市でも給付金や商品券などの物価高の為に全市民に給付金や商品券や助成金、補助金、貸付金など生活がきちんとできるように考えて頂けないでしょうか。誰が苦しいことや給付金をお願いする事を言わないとこのままでは駄目だと思い意見を送らせ頂きました。どうか松山市民をお助け頂けないでしょうか。
 意見を言いたくても言えないかたもいると思います。
 かなりのかたが苦しんでいるのでどうかなるべくはやく検討して頂き給付できるようにして頂けますでしょうか。
 市民を代表してお願いさせて頂きます。
 宜しくお願い致します。

性別:男性
年代:40代
公開日:24年12月20日
公開番号:3445
全市 その他市政

意見に対する答え

 松山市では、これまで、国の交付金を活用して、物価高騰の影響が大きい、所得の低い子育て世帯や、住民税が非課税の世帯などに、いち早く給付金をお届けしてきました。
 また、食材価格の高騰に伴って学校などの給食費が値上がりした部分を市で負担し、保護者の方々を経済的に支援したほか、プレミアム付き商品券を発行し、キャッシュレス決済のポイントを還元するなど、市民の皆さんの家計負担を減らして、消費を喚起する事業も実施しました。
 こうした中、先月発表があった国の経済対策では、地域の実情に応じた物価高騰への追加対策が示されましたので、引き続き、市民の皆さんや、事業者の皆さんの声をしっかりとお聴きし、物価高でお困りの方々の暮らしや地域経済を守るため、時機を逃さず適切な支援に努めていきます。

松山市長 野 志 克 仁
(財政課 扱い)
受付番号   587

戻る



お問い合わせ

市民生活課

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館1階

電話:089-948-6447

E-mail:siminseikatu@city.matsuyama.ehime.jp

本文ここまで