わがまちメール ワイナリーに予算を計上した経緯

意見の内容

 11月22日の記者会見の要旨を拝見しました。
 大街道にオープンさせるワイナリーに市の予算が計上されたそうですが、経緯をもう少し詳細に教えていただけませんか。
 なぜワイナリーになったのか、なぜその企業に融資する流れになったのかを教えていただきたいです。
 山形のぶどうを中心に取り寄せる、という部分では愛媛の地域活性化になってないですし、新規事業としてワイナリー経営に乗りだすことになった、太陽光発電の会社がソーラーシェアリングでぶどうの自家栽培をすることを検討している、という報道も見ましたが、あくまで将来的な話ですよね。
 報道を読む限りでは、今回立ち上げる企業が、これまでにワイン醸造の実績やワイナリー経営のノウハウがある、という感じには取れなかったのですが、なぜその一企業の新規事業だけに多額の補助金が予算計上される話になったのか、そして市がワイナリーで市中心部の活性化につながる、と判断した経緯を教えてください。
 個人的には、ワイナリーって飲酒する成人だけの憩いの場と思いますし、それならば市の中心部にはない回転寿司やファミリーレストランでも誘致したほうが、家族層や学生の利用も見込めて、売上取れて活性化につながるんじゃないかな、と思いました。

性別:男性
年代:50代
公開日:24年12月20日
公開番号:3443
全市 産業・観光

意見に対する答え

 まず、今回の事業の流れですが、国の地域経済循環創造事業交付金を活用して、地域密着型の都市型ワイナリーを県内で初めて開設し、商店街の活性化につなげたいという事業者からの提案を受けました。
 そこで松山市では、市民をはじめ、観光客も誘客できる集客施設が大街道にできることで、中央商店街の活性化につながると判断したため、本市から担当する総務省へ申請し、採択を受けたことから、今議会に予算を計上したものです。
 この交付金は、地域の人材・資源・資金を活用した新ビジネスを立ち上げようとする民間事業者などの初期投資費用を支援するものです。地域課題への対応や新規性などの要件について、国の有識者が審査し、採択を受けた事業は、自治体から事業者への補助のうち、国から2分の1が交付金として、また4分の1が特別交付税として支援が受けられるため、本市の実質的な負担は4分の1となります。
 当該交付金を活用した本市からの申請は、現時点ではこの事業の1件ですが、今後も事業者からの相談があれば、国などの交付金を活用した支援の検討は可能です。
 また、この事業では、実施事業者が、東京や大阪で複数の都市型ワイナリーの実績のある企業と業務提携を結び、技術的支援を受けながら、見学ができるワインの醸造設備に、地元産品を活かしたレストランやショップなどを併設した施設として整備・運営します。これにより、新たな雇用が生まれるとともに、市民をはじめ、外国人を含む観光客などが集まることで、周辺の商店などでの消費も増え、中央商店街の活性化につながると期待しています。
 今後も、頂いたご意見を参考にしながら、商店街の活性化に取り組んでいきたいと考えています。

松山市長 野 志 克 仁
(企業立地・産業創出課 扱い)
受付番号   583

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