わがまちメール 政府にとって『税収が財源ではない』ことについて
意見の内容
核シェルター費用や災害対策費用、公務員の給料が低いなどの財政的なことでお困りでしょうか。
政府にとって「税収が財源ではない」ことを理解すれば、交付金を上げることや公務員の給料を上げることで少子化を解決させるなどの施策を政府に提案することが出来るはずです。
財務省の一般会計決算書に書いてある (歳入決算総額)-(公債金)-(歳出決算総額)と計算すれば税収によって成り立っているかどうかわかると思います。
エクセルにコピーして貼り付けて計算すると楽ですよ。
ご自身で計算することで、新たにどれだけ話の上手い人が現れても、ブレずに主張し続けることが出来るのでおすすめです。迷えばまた何度でも再計算すれば良いだけなので。
性別:男性
年代:不明
公開日:24年11月05日
公開番号:3426
全市 その他市政
意見に対する答え
人口減少や少子高齢化への対応をはじめ、災害からの復旧と防災・減災対策のほか、社会保障の経費が増え、施設の改修や更新にも多額の費用がかかるなど、今後も厳しい財政運営が続くと予想しています。
松山市では、このような状況に対応するため、地域経済を活性化して税収の増加につなげたり、魅力的な返礼品を充実させてふるさと納税を強化するなどしています。
また、国には、地方交付税などの地方財源を十分に確保することを中核市市長会などを通じて要望しています。
引き続き、様々な手段で財源を確保し、施策の推進と財政の健全性を両立していきます。
松山市長 野 志 克 仁
(財政課 扱い)
受付番号 508
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