わがまちメール　厨房火災減少のための火災予防条例の改正を

　市民ではありませんが、将来の火災被害減災目的の為、下記提案をご検討賜れば幸いです。
　火災予防条例の改正を行って観光都市ブランド価値向上を図りませんか。
　2024年は関東大震災から101年です。来年はラジオ放送100年となります。過去の災害の犠牲の上に現在の私たちの社会が築かれている事への感謝ともっと安全な社会を次世代につなげる責任から火災予防条例の改正を提案します。
　2024年1月3日、北九州市で大規模な商店街火災が起きました。北九州市の大規模商店街火災は3年間で4回目となります。しかし、これはどの地域でも起きても不思議ではありません。
　増え続けている「厨房火災」の減少を目指すとともに商店街活性化と観光ブランド価値向上を図ります。
「業務用厨房に関する自動消火装置の火災予防条例を神戸市、京都市等に準じる改正を行う」
　具体的には1,000m2を超える特定防火対象物の厨房の火炎伝送防止装置を自動消火装置とします。
これにより厨房からの火災リスクの軽減を期待できます。
自動消火装置自体は40年以上の歴史があり、各地で未然に火災を食い止めています。一定規模以上のホテルなどでは導入されていますし、飲食チェーン、鉄道会社などでは自社規程化もされています。
　更に小規模の業務用厨房には自動消火効果が期待できる「初期消火ボール」を配備することに補助金提供します。これにより全国に先駆けて「安全都市」を掲げて観光都市としてブランド力の向上が図れます。又、事業者にも誇りと意識向上が期待できます。補助金額は50％として1店舗あたり5,000〜7,500円で行うことができます。
　古い木造住宅の密集する商店街を抱える市では火災予防条例を改正することによって全国に先駆けて「安全な商店街」を宣言することで市外からの客誘致を促進し観光ブランドの向上を期待できます。さらに事業者の防災意識向上が期待できます。
　本提案は昨年拙書制作の過程で元消防士の方へ取材させていただいた際に今後の社会に必要な策でアドバイスいただいたことが起点です。
どうぞよろしくお願い致します。

性別：男性
年代：50代
公開日：24年08月05日
公開番号：3388
全市 防災・安全

　ご投稿いただいた内容について、火災を担当している松山市消防局に問い合わせたところ、次のような回答がありましたので、ご報告します。

松山市長　野　志　克　仁

【松山市消防局からの回答】
　ご提案いただきました自動消火装置については、火炎伝送防止装置の中でもダクト火災への有効性が高く、その消火能力については消防機関でも広く認知されています。
　排気ダクトの内部に付着した油などが燃え火災が発生すると厨房内だけの火災にとどまらず、ダクトを通じて他の階や建物全体の火災となり得ることから、松山市火災予防条例では油脂を含む蒸気を発生させるおそれのある厨房設備の天蓋には、火炎伝送防止装置を設置するように定めています。　　
　火炎伝送防止装置には防火ダンパーや自動消火装置がありますが、厨房設備の最大消費熱量に比例してダクト火災が発生する可能性が高くなることから、本市では同一室内に設ける他の厨房設備の最大消費熱量の合計が３５０キロワット以上となる建物の規模、用途、使用場所に応じて自動消火装置とすることとしています。
　なお、当該規定は排気ダクトへの火炎の伝送を防止するものであり、厨房設備については消防法令で消火器の設置が定められているほか、厨房室の面積・厨房設備の能力によっては、より消火性能の高い消火設備の設置が義務付けられていることから、ご提案いただいた内容での火災予防条例の改正は現時点で考えていません。
　また、初期消火ボールの配備については、本市としての対応は今のところ行っていませんが、新潟県糸魚川市の大規模火災を受けた消防法の改正により、令和元年１０月１日から安全装置が設置されていない厨房設備を使用している飲食店等には、規模に関係なく消火器の設置が義務付けられたことから、該当対象には立入検査や消防訓練などの機会を捉えて、消火器の設置及び取扱いについて、継続的に指導を行うなどの対応をしていますのでご理解ください。

松山市消防局長　村尾　尚登
（消防局予防課　扱い）
受付番号　　２４９

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