わがまちメール　出産世帯応援事業の年齢制限

　出産世帯応援事業の対象が、両親が29才以下から35才以下に拡大予定とのことですが、そもそも新たに子を持つ世帯として年齢と経済的余裕は関係なく、金額も大きいのに、貰える世帯と貰えない世帯の不公平が著しいため、税金の使い方として甚だ疑問が残ります。納得のいく理由をご回答願いたいです。
　子供を新たに持つという条件の段階で、広げてもせいぜい40代かと思いますが、年齢で区切ることによって切り捨てられた夫婦が松山市でそんなに大した数＝予算になるでしょうか。
　また、晩婚化や出産年齢の遅れはご存知の通り、本人の意思によるものだけでなく、長年の社会構造の変化や実質的な手取りの減少という日本全体の問題によるところも大きいかと思います。高齢出産の場合、長年の不妊治療でむしろ子供を迎えるまでにすでに多額の費用を払っているケースもありえます。
　財政の豊かな大都市と比べるのも難しいかと思いますが、今回の年齢で区切るという発想は非常に差別的で、あまり例がなく、到底納得のできる物ではありませんので、直ちに再検討をお願いしたく、ご回答をご弁明をよろしくお願い申し上げます。

性別：女性
年代：不明
公開日：24年07月23日
公開番号：3377
全市 その他市政

　「出産世帯応援事業」は、愛媛県と松山市が連携して行う事業で、補助対象者については県の規定の中で定められています。この事業は、こどもを持ちたい夫婦が経済的な理由で出産を諦めることがないように負担を軽減するための補助であり、県からは、より経済的負担が大きいと考えられる若い世代への支援を重点的に実施するため、年齢要件を設けていると伺っています。
　これまで、市民の皆さんから対象年齢の拡充を求める声が多くあることや、本市の出産年齢が上昇傾向にある状況を考慮して、県に対象年齢の拡充を要望してきたところ、このたび、県が制度を見直し、令和６年４月以降の出生は、対象年齢を夫婦ともに「２９歳以下」から「３５歳以下」まで拡充されました。
　全ての出産世帯に本市が単独で補助することは、限られた財源の中で実施が困難であるため、経済的な支援がより必要と考えられる非課税世帯に限定して、年齢を問わず独自で支援を行っています。
　今後も、県に対して、本事業の年齢要件を含め、さらなる支援の充実を引き続き要望していきます。

松山市長　野　志　克　仁
（子育て支援課　扱い）
受付番号　　　１９３

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