わがまちメール　介護認定時に税控除の積極的な周知を

　親は１０年近く介護認定を受けているが、障害者控除対象者認定を受けることにより、税金の控除を受けられることを最近知った。市・県民税のお知らせに同封されていた注釈をたまたま目にしたからだ。担当課に電話すると、電話で受け付けをしてくれ、申請書を出さなくても認定を受けられた。こんな簡単なことなら、なぜ、介護認定を出した時や更新時などにもっと積極的に周知しないのか。あるいは、ケアマネージャなどを通じて啓蒙しないのか。『令和5年度版介護保険制度パンフレット「みんなで支えあう介護保険活用ガイド」』にも記述はない。要介護と障害者控除は一見結び付きにくい。どのような周知活動をしているのかお聞きしたいのと、もっと積極的に周知をしていただきたい。

性別：男性
年代：50代
公開日：24年07月08日
公開番号：3372
全市 市民・福祉

　介護認定を受けている方の障害者控除の周知は、毎年申告時期に合わせて「広報まつやまの１１月１５日号」に記事を掲載するほか、ホームページおよび「障がい者福祉のしおり」に掲載しています。
　また、毎年度発行している「みんなで支えあう介護保険活用ガイド」や、要介護認定（更新）申請の結果を個別に通知する中で、要支援・要介護の認定を受けられている６５歳以上の人は、税金の控除を受けられることをご案内しています。
　今後も、より効果的な周知啓発に努めます。

松山市長　野　志　克　仁
（障がい福祉課　扱い）
（介護保険課　扱い）
受付番号　　　１７２

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