わがまちメール　身体障害者手帳による軽自動車税減免条件緩和を

　１８歳未満の扶養家族が身体障害者手帳を取得した場合に軽自動車税免除に関する申請を家族がすると思うが、買い物などが使用回数条件の対象外である旨の記載が市役所からもらった福祉のしおりに記載があった。
　しかし、実情として原因疾患治療だけではなく、使用薬剤の受け取りや介助に必要なものの買い出し、手帳交付者の年齢によっては常に介助者が必要で自宅に一人にできない、使用薬剤を理由に不特定多数との接触を避けなければいけない、セカンドオピニオンなどで県外の受診をしなければならないなど様々な事情でどうしても手帳交付者を乗せて移動/行動しなければいけないことがある。その為、松山市でも他市などのように要件の幅を広げたり、要件を生計同一のみにしたりなど緩和を検討して欲しい。

性別：男性
年代：30代
公開日：24年06月06日
公開番号：3353
全市 その他市政

　松山市では、軽自動車税（種別割）の減免措置は、効果的で適正に行われるように、その適用範囲を、平成９年３月２７日付の厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知に基づき、取扱要領の中で、身体障がい者と生計を一にする者が、障がい者などの通学、通院、通所又は生業などのための使用が１週間につき１回以上又は１月につき４回以上使用されていることを条件としており、第三者機関である医療機関、社会福祉施設、民生委員などからの証明書が必要になります。
　ご意見のありました買い物などは、生計を一にする者が障がい者の方を乗せて使用しているかの確認ができないことから、現時点では対象としていませんので、ご理解をお願いします。
　今後、買い物を含む日常生活を使用条件にしている自治体もあるとのことで、他市の状況を調査していきたいと考えています。

松山市長　野　志　克　仁
（市民税課　扱い）
受付番号　　　１０８

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