わがまちメール　離島住民の航路運賃の負担軽減を

　離島に居住していますが、観光客にばかり航路を片道無料にしてそのうえ利用料金が観光客と地域住民で同じことが納得いきません。
　通院補助はありますが、出張やリフレッシュで市内に行くには使えません。
　地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱30条4項によれば離島住民に対して旅客運賃の割引を行う場合の費用も助成対象になるはずです。
　また、丸亀市などでは島しょ部に住民基本台帳の登録がある人に市から独自の補助があります。
　航路は、私たち離島住民にとって欠かせないインフラです。
　三津の渡しを、「道路の一部だから」という理由で無料運航するのであれば離島航路も、住民にとっては同じ理屈が成り立つのではないでしょうか。
　観光客への"おもてなし"は松山市の美徳かもしれませんが、離島に住む身からすれば不公平感が募ります。
　私たちは、離島に住んで、離島の産業を支えている自負があります。
　仕事と雇用を生んで、運賃補助もない中で島外の労働者を雇用し、島外・市外・県外からのお客様や業者に島へ来て頂き、なるべく買い物や食事などの消費活動が島内で行われるように気を遣っています。
　島外に働きに出る人や、島外に通院する人には補助金がありますが、そのような人たちは、"ついでに"物価の安い島外で買い物をしてきます。
　定住人口の確保には一定の効果があるのかもしれませんが、労働力の流出や、島内の消費の落ち込みにもつながっていると思います。
　また、島外から通う場合も"中島分校の維持のため"として交通費は、市から助成されるとのことです。
　島内に所在する事業所が事業を持続するために島外から雇用することも離島の産業発展に資することであり、愛らんど松山構想とも合致するのではありませんか。
　離島住民は、住むことで特段利益や利便性を享受しているわけではありません。
　定期船の時間に縛られ、天候不良時には閉じ込められるリスクがあり、常備消防も無く、簡易水道の高い水道料金と、船賃の負担をそれぞれが背負っています。
　「本土と同じ利便性を」とまでは言いませんので、せめて負担軽減をお願いします。

性別：男性
年代：30代
公開日：24年06月06日
公開番号：3346
全市 都市整備 その他市政

　松山市では、平成２４年３月に「愛ランド里島構想」を策定し、島に住む人にとって「暮らしやすい島」になるよう、まちづくりに取り組んでいます。
　その中で、乗船費の補助は、一部、まつやま里島ツーリズム連絡協議会が開催する体験イベントの参加者や、島外から中島分校に通学する高校生に対する助成などもありますが、その目的は、島外に通勤・通学等をされる方への乗船費の補助のように「島への定住」の促進が前提となっており、現時点で、島外から島への通勤者まで拡充させるのは難しいと考えています。
　また、定期便への支援は、離島航路が、島民の皆さんにとって生活に欠かせない大切な移動手段であることから、国や県と連携し、事業者に対して赤字欠損の補助を行っており、引き続き航路の維持・確保に努めていきたいと考えています。
　今後も島しょ部の活性化に向けて取り組んでいきます。

松山市長　野　志　克　仁
（まちづくり推進課　扱い）
（都市・交通計画課　扱い）
受付番号　　　０５５

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