わがまちメール　物価高騰住民税非課税世帯支援給付金について

　物価高騰住民税非課税世帯支援給付金（追加給付分７万円）についてです。前回3万円をいただき、ひとり親のため、大変助かりました。
　しかし、令和4年は離婚しておらず前夫の収入があったため、この度対象外とのことでした。現在は非課税世帯にも関わらずです。他市ではそのような状況の場合は家計急変世帯も対象とのことを聞いています。松山市は家計急変世帯が対象外なのはなぜでしょうか。



性別：女性
年代：30代
公開日：24年03月25日
公開番号：3302
全市 市民・福祉

　今回の７万円の給付では、国が「住民税課税者の扶養親族等のみの世帯ではないこと」という要件を追加したために、３万円を受給していても、７万円の対象世帯にはならない場合があります。
　また、松山市の７万円の給付金は、全額、国交付金の「低所得世帯支援枠」を活用しており、家計急変世帯は、その交付金の交付対象になっていないため、本市では、国の給付要件を満たす住民税非課税世帯を対象にしています。
　本市では、これまでに非課税世帯への給付金のほか、小中学校等での給食費の保護者負担が増えないための支援、医療・福祉・生活衛生事業者等への支援などに取り組んできましたが、物価高騰が続く中、家計の負担を軽減し暮らしを支えるとともに、地域経済の活性化を図るため、国の重点支援地方交付金を活用して、第２弾のプレミアム付商品券の発行とキャッシュレスポイント還元を行うことにしています。
　長引く物価高騰は、全ての市民に影響を及ぼすため、引き続き、国の交付金などを効果的に活用し、皆さんの生活を支援する方策を検討しています。

松山市長　野　志　克　仁
（保健福祉政策課　扱い）
受付番号　　　６６７　



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