わがまちメール　物価高騰住民税非課税世帯支援給付金の対象について

　物価高騰住民税非課税世帯支援給付金(10万)さらに非課税世帯の子ども1人あたり5万給付のニュースを見て知りました。物価高騰により困っているのは非課税世帯だけではありません。納税している世帯もぎりぎりで生活している世帯はたくさんあります。納税世帯も非課税世帯も子どもがいて大変なのは変わりありません。なぜ非課税世帯ばかり優遇されるのでしょうか。納税世帯も平等に支援してもらえることを願います。

性別：女性
年代：40代
公開日：24年03月05日
公開番号：3283
全市 市民・福祉 その他市政

　物価高騰の影響が大きい低所得者を支援するため、令和5年夏以降に１世帯当たり３万円を給付した住民税非課税世帯に対し、７万円を追加給付することが国から示されました。
　さらに、先日、国から、住民税均等割のみ課税世帯（所得割非課税世帯）に対し、１世帯当たり１０万円を給付するとともに、非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯の中でも、より支出の多い子育て世帯には、こども加算給付金を上乗せして給付するよう示されましたので、現在、給付に向けて取り組んでいます。
　また、松山市では、子育て世帯への支援として、児童クラブの時間延長への取組みや児童館事業の充実、令和5年12月からは子ども医療費助成の対象者を中学３年生から高校３年生まで拡充するなど、子育て世帯の方が切れ目なく安心して子育てができるまちづくりに取り組んでいます。
　なお、住民税課税世帯の方々に対しては、令和６年分所得税及び令和６年度分個人住民税の減税等により支援することが、国において検討されていますので、国から詳細が示され次第、適切に対応します。
　長引く物価高騰は、全ての市民に影響を及ぼしていますので、限られた財源の中で国の交付金なども効果的に活用し、スピード感を持って市民生活を支援するとともに、子育て世帯の方々へは総合的な支援策をお届けできるよう、国や県の動向を注視しながら検討します。

松山市長　野　志　克　仁
（保健福祉政策課　扱い）
（子育て支援課　扱い）
受付番号　　　５８９



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