わがまちメール　非課税世帯の給付金の対象者について

　物価高騰住民税非課税世帯支援給付金（追加給付分７万円）についてですが、低所得者、非課税世帯のみ対象というのはいかがなものかと思います。一生懸命働いて生活している他の納税者には何の還元も無しですか。対策を行うなら、全国民にするべきです。物価高騰で、生活がしんどくなっているのは納税者も同じです。

性別：女性
年代：不明
公開日：24年01月09日
公開番号：3268
全市 市民・福祉

　物価高騰に切実に苦しんでいる低所得者を迅速に支援するため、令和５年夏以降に１世帯当たり３万円を給付した住民税非課税世帯に対し、７万円を追加給付することが国から示されましたので、松山市では令和６年１月からの給付に向けて取り組んでいます。
　この住民税非課税世帯以外の方に対しては、令和６年分所得税及び令和６年度分個人住民税の減税等により支援することが、国で検討されていますので、国から詳細が示され次第、適切に対応したいと考えています。
　なお、本市では、これまでもエネルギー・食料品価格等の物価高騰に対応するため、国から示された住民税非課税世帯への給付金のほかに、医療・介護・保育・生活衛生施設等への給付による事業者支援や、プレミアム付商品券の発行、保育所や小中学校での給食費の保護者負担が増えないための支援など、さまざまな支援に取り組んできました。
　また、第２弾のプレミアム付商品券の発行も１２月議会で議決されたので、実施に向けて準備をしています。
　長引く物価高騰は、全ての市民に影響を及ぼすため、引き続き、国の交付金などを効果的に活用し、皆さんの生活を支援する方策を検討しています。

松山市長　野　志　克　仁
（保健福祉政策課　扱い）
受付番号　　　５０２




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