わがまちメール パートナーシップ制度の導入を進めてほしい

意見の内容

 私は今の彼氏と付き合って13年になります。今度市内の賃貸で一緒に住む事になりました。パートナーシップを強く望んでいる者達です。理由は3つあります。
 ひとつ目は、私も彼氏も数年前大きな病気のために入院手術をしました。病院で一番辛かった事は、一番愛する人が隣に寄り添うことが出来なかったことです。病院に説明しても彼は門前払いにあいました。どちらも公立の病院でした。一般の家族なら妻や夫が寄り添うことができます。これって不公平な事で一番辛かった事です。
 ふたつ目は、2人がパートナーとして証明された証が欲しいのです。戸籍に入る事はできませんが、公的にパートナーとして証明を受けたいのです。もちろんパートナーシップの制度を導入しても活用されないカップルもたくさんおられると思います。それも自由な生き方の一つです。しかしながら今の我々にはその選択肢すらないのです。
 最後は私の会社ではパートナーシップ証明書を受けたカップルには慶弔手当てや休暇、社宅にカップルで住める等のメリットを掲げてくれています。しかしパートナーシップ証明書がない愛媛県や松山市では受けられません。他にもありますが以上3つを挙げさせていただきました。
 他の県や市町村がパートナーシップ制度を導入したとのニュースを聞くたびに地元にはない事に心を痛めています。どうか導入に向けて進めてください。



性別:男性
年代:50代
公開日:23年11月20日
公開番号:3242
全市 市民・福祉

意見に対する答え

 松山市は、現時点でパートナーシップ制度の導入に至っていませんが、制度のことも含め、LGBTQなど性的マイノリティへの理解を市民に広く深めていくことが、何より大切であると考え、関係団体と定期的に情報交換を重ね、他市の先進的な取り組みなどを参考にしながら、性の多様性への理解促進に努めています。
 また、本年6月に施行された「LGBT理解増進法」の趣旨を踏まえ、性的マイノリティの方が生活しやすくなる視点を大切に、法の理念を広く市民に反映させていく取り組みも進めていきます。
 今後も市民一人一人が多様性を容認する「共生の心」が育つよう取り組んでいきます。

松山市長 野 志 克 仁
(人権啓発課 扱い)
受付番号   379




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