わがまちメール 生活に困っている方への補助金

意見の内容

 (1通目)
 生活に困っている方々に補助金を渡すだけで自立をうながす対策をしていないと思っています。貧困から抜け出す唯一手取り早い方法は各々が自分で物事を考え、生活スタイルを確立することだと思います。市民一人一人が精神的にも物質的にも自立できればよりよい松山市になるハズです。
 一つ提案ですが、補助金の手続きをした後、会計(家計簿)フォーマットやFPに近いですが資産形成の資料を渡して自分たちで資産形成させた方がいいです。(個別でFPに相談するのは反対)

 (2通目)
 各々の家の耐力壁を市民全員が把握するべき。
 大きな災害がおこった時、各自で手作りトイレを1カ月分用意。(作り方はYouTubeにある。ゴミ袋にペットシーツをしている物。)役所で配布してもいいかもしれません。
 何がおきても自分の身は自分で守ること。そのためには知識が必要です。


性別:女性
年代:不明
公開日:23年09月05日
公開番号:3205
全市 市民・福祉 防災・安全

意見に対する答え

 現在、エネルギーや食料品価格等が高騰する中、家計への負担感が特に大きい住民税非課税世帯の方々の生活を支援するため、国から全国の自治体に給付金を給付するよう示されましたので、松山市では、その内容にもとづき対応しています。
 また、市役所別館1階の「自立相談支援窓口」では、生活にお困りの方々からのご相談を受け付けており、専門の相談員がお一人おひとりの状況に合わせ、家計に関する助言や関係機関への案内、情報提供のほか、求職活動の支援などを行っています。
 今回いただいた会計(家計簿)フォーマットなどのご提案も参考としながら、相談者自らが課題に気づき、改善していけるよう、引き続き支援に取り組んでいきます。
 最後に「各家の耐力壁の把握」ですが、市民の皆さんが、防災について関心を持っていただき、インターネットやSNSなどの様々な手段で防災知識を深めていただくことはとても大切だと考えています。
 そこで、市内全戸に配布している防災マップやホームページで、それぞれの環境に必要な防災対策を呼びかけ、「そろえておきたい防災グッズ」として、簡易トイレなどの家庭内備蓄をお願いするほか、自主防災組織が主催する地区の訓練や研修でも紹介しています。
 このように、本市では市民の暮らしを守るため、様々な施策に取り組んでいますが、今回いただいたご意見も参考にしながら、今後も「現地・現場」「市民目線」を大切にし、安全・安心なまちづくりを進めていきます。


松山市長 野 志 克 仁
(保健福祉政策課 扱い)
(生活福祉総務課 扱い)
(防災・危機管理課 扱い)
受付番号   282



戻る



お問い合わせ

市民生活課

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館1階

電話:089-948-6447

E-mail:siminseikatu@city.matsuyama.ehime.jp

本文ここまで