わがまちメール　経済対策としての交付金を子育て世帯などに活用を

　岸田総理は、地方自治体が使い道を決められる交付金を6000億円積み増やすと会見しました。交付金は子育て世帯などにも使えます。松山市もこの交付金で子育て世帯などに給付できるよう検討して頂けますか？全市民物価高騰で生活が苦しいと思いますので、よろしくお願いします。

性別：男性
年代：40代
公開日：22年10月05日
公開番号：3070
全市 市民・福祉

　松山市では、これまで国の制度に先駆けて実施したひとり親世帯への給付金など、子育て世帯を対象とした独自の支援を実施してきました。
　また、現在は食料品などの物価の高騰の影響を受けている低所得の子育て世帯に対し、生活支援特別給付金として児童一人あたり5万円の給付を行っています。
　物価の高騰は、子育て世帯をはじめ、多くの世帯や事業者にその影響が及んでおり、国の新たな地方創生臨時交付金については、詳細な推奨事業メニューが示され次第、効果的と考えられる施策を総合的に検討していきたいと考えています。



松山市長　野　志　克　仁
（子育て支援課扱い）
受付番号　　　５１５


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