柱4　安全・安心で持続可能なまちづくり

≪防災リーダーの育成≫
・愛媛大学と連携して設立した「松山防災リーダー育成センター」で、ジュニア防災リーダークラブや学校防災エデュケーターなど、様々な年代や職種の防災リーダーを育成しています。
・令和6年から、防災士のスキルアップと地域や企業の防災力の向上を目的に、「防災士フォローアッププログラム」を開始しています。
　市内防災士：8,195人【R4】→9,526人【R5】→11,060人【R6】→12,037人【R7】※累計 ※全国の自治体で最多
≪マイ・タイムラインの活用≫
・デジタル版マイ・タイムラインを活用した学校授業を展開しています。（対象：市立中学校の1年生 約4,000人／年）
・令和5年4月から、松山市マイ・タイムライン防災アプリの運用を開始しました。
　登録数：約9,000件【R5】→約18,000件【R6】→約25,300件【R7】※累計

・松山・伊予・東温の3消防本部で連携・協力して119番通報の受信や消防隊や救急隊へ出動を指令する「松山圏域消防指令センター」を整備し、運用を開始しました。
令和3年9月1日　　 消防指令事務協議会 設置
令和3年9月　　　　松山圏域共同運用連携・協力実施計画 策定
令和4～5年度　　　新消防指令システム等構築
令和6年4月1日～　 運用開始

≪地域コミュニティのデジタル化支援≫
・LINEを利用した情報共有の効率化や、SNSを利用した情報発信に取り組む地域コミュニティを支援しました。
【支援した団体】
　市単独事業分：
　まちづくり協議会 3か所（新玉、桑原、余土）【R5】→3か所（正岡、立岩、垣生）【R6】→3か所（雄郡、五明、味生）【R7】
　公民館 8か所（久枝、味酒、正岡、雄郡、八坂、清水、潮見、番町）【R6】
　県市連携事業分：
　潮見地区まちづくり協議会【R4】、高齢クラブ連合会【R5】
≪デジタルデバイド対策≫
・高齢者などデジタル技術に不慣れな人を対象に、スマートフォンの利用方法の助言や相談対応等をする教室を開催しました。
　事業参加者数：200人【R3】→609人【R4】→963人【R5】→1,430人【R6】→1,981人【R7】 ※累計

≪節水の推進≫
・節水型機器の普及を促進し、市民の皆さんの節水意識を高めています。
　節水型トイレ改修助成件数：1,133件【R4】→1,122件【R5】 H29年度の制度開始以降累計7,449件(R5年度終了）
　節水シャワーヘッド購入助成件数：1,324件【R4】→1,154件【R5】→650件【R6】→635件【R7】　R2.9月の制度開始以降累計5,380件
　止水機能付き節水シャワーヘッド購入助成件数（R6制度開始）：10件【R6】→5件【R7】
　市民1人1日平均給水量：280リットル【R5】→284リットル【R6】→286リットル【R7】

≪水資源の有効利用≫
・雨水の利用を促進しています。
　雨水タンク設置助成件数：51件【R4】→42件【R5】→48件【R6】→26件【R7】
・公共下水道を使用することによって不要となる浄化槽を雨水貯留施設へ改造する、改造工事費に対して助成しています。
　改造工事への助成件数：3件【R4】→7件【R5】→1件【R6】→3件【R7】

≪長期的水需給計画の改訂≫
・水資源対策の方向性を示す「長期的水需給計画」（H15年度策定、H28年度改訂）の改訂を行い、令和8年3月に「第3次長期的水需給計画」を策定しました。
　松山市水資源対策検討委員会の開催：2回【R6】→3回【R7】

≪市政情報の発信・シティプロモーションの推進≫
・広報まつやまを市内全戸に配布するほか、市公式LINE等のSNSの活用、Instagram『マツヤマデイズ』での情報発信、フリーペーパー『暖暖松山』の発行、メディアプロモーション、映画やドラマのロケーション撮影の支援などで、本市の多様な魅力を市内外に発信しています。
・松山市を舞台にした青春小説『がんばっていきまっしょい』が劇場アニメ化され令和6年10月に公開されるのを契機に、同年6月にウェブサイト「松山聖地めぐり」を開設したほか、コミックマーケットへの出展やイラストマップの発行、ARデジタルスタンプラリーの開催などに取り組み、本市の魅力を国内外に発信しました。
・（一社）日本アニメツーリズム協会主催の「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」に、松山市が劇場アニメ『がんばっていきまっしょい』の聖地として、2025年版・2026年版の2年連続で選定されました。
・令和8年1月1日号から、広報まつやまをリニューアルしました。

≪都市ブランドの推進≫
・令和6年8月に、松山市ブランディングサイトを開設しました。
・令和6年10月にブランドスローガン「幸せになろう。」を発表しました。
・市民投票を経て、令和7年1月に新しいブランドロゴを決定したほか、ブランドスローガンのPR動画を制作・公開しました。
・令和7年3月に、第2期松山市都市ブランド戦略を策定しました。
・令和7年度は、「幸せになろう。」の認知拡大に向けて、「幸せになろう。」の木プロジェクトや、あなたの「幸せになろう。」メッセージの募集、「まつやま幸せ100」の紹介など、さまざまなPR施策に取り組みました。
・令和8年1月に、「幸せになろう。」松山市PR動画が「地域プロモーションアワード2025」で動画部門の最高賞の「ふるさと動画大賞」を受賞しました。
・「幸せになろう。」まつやま魅力発信大使を創設し、令和8年2月にタレントの友近さん、作家の天童荒太さん、俳優の山崎玲奈さん（※崎はたつさきです）が就任しました。

≪首都圏でのイメージ向上≫
・関係団体等と連携し、首都圏で、松山市の魅力を発信するイベントを実施（参加）しています。
　イベント等を実施（参加）した回数：12回【R4】→18回【R5】→25回【R6】→24回【R7】

・松山の暮らしやすさを移住ウェブサイトやSNS等で発信するとともに、移住体感ツアーや、首都圏・関西圏で開催される移住フェアに出展し、移住検討者との接触機会を増やすことで、移住先としての認知度を高めています。
・令和6年度から、「移住サポート事業」を開始し、松山市の生活環境などを知りたい県外在住の移住検討者が、本市に来るまでに要した交通費や宿泊費を補助しています。
　補助実績（移住者数）：50世帯・102人【R6】→74世帯・130人【R7】
・令和7年度に、都市部で働く若者が、松山の暮らしやすさや転職情報、子育て環境などを知るこができる交流会を東京と大阪で開催しました。
・子育て世帯の移住を促進するため、引越し費用の支援を令和5年度から開始しました。令和7年度から「まつやま・家族いらっしゃい事業」として支援対象世帯を若者夫婦にも拡大しています。
　補助実績（移住者数）：32世帯・113人【R5】→48世帯・176人【R6】→57世帯・184人【R7】
・令和6年度から、「まつやま移住者定着支援事業」を開始し、移住者への住宅取得支援を行い、子育て世帯の移住・定住を促進しています。
　補助実績（移住者数）：8世帯・32人【R6】→13世帯・46人【R7】
・令和3～5年度に、ほしふるテラス姫ケ浜を拠点に、既存の体験メニューを生かし、首都圏のIT企業を招いたワーケーションのモニターツアーを実施し、ニーズや課題を調査しました。
・松山市の取組や移住者数が評価され、「2024年版第12回住みたい田舎ベストランキング〈人口20万人以上の市〉の総合部門で全国1位に選定されました。
　松山市への移住者数：2,787人【R4】→2,994人【R5】→3,095人【R6】→3,298人【R7】

≪都市部人材の活用≫
・市内企業と都市部人材のマッチング支援を行い、市内企業の課題解決につなげるとともに、本市への関係人口の創出を行っています。
　マッチング件数：20件【R4】→21件【R5】→20件【R6】
・令和7年度からは市内企業と都市部等の高度な技術やスキルを有する人材やスタートアップ企業等とのマッチングを支援し、協働・共創で新事業の創出を目指す事業として実施しています。
　マッチング件数：23件【R7】

≪ふるさと納税と関係人口の拡大≫
・令和5年度から、産業経済部にふるさと納税業務を移管し、営業力を発揮しながら事業者との連携を深め、魅力的な返礼品を追加するなどし、寄附額の増加に取り組んでいます。
・令和6年5月に、楽天グループ株式会社と、関係人口の拡大による市内経済及び産業の活性化やデジタルマーケティングの推進等に関する包括連携協定を締結しました。
・楽天のデータを活用した、観光、物産、ふるさと納税を連携させた取組により、松山市の観光や特産品などを紹介し宿泊予約や産品購入につなげる専用ページを作成し、関係人口拡大による経済活性化の推進と、ふるさと納税での寄附を促しました。
　ふるさと納税寄附金額：約9.7億円【R4】→約18.6億円【R5】→約24.6億円【R6】→約26.6億円【R7】

≪企業誘致の推進≫
・松山市企業立地促進条例や要綱に基づき、奨励金を交付することで、企業誘致を積極的に推し進めています。
・愛媛県と連携して誘致に取り組み、令和5年2月に株式会社大阪ソーダと、令和6年6月にM＆Cホールディングス株式会社と、11月に株式会社宮川製作所と、令和7年1月に株式会社Relicと、3月にプライムナンバーズ株式会社と、8月に日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社と、9月にラーグ株式会社と、令和8年2月に株式会社大阪ソーダと立地協定を締結しました。
　条例及び要綱に基づく指定事業者数：2社【R4】→1社【R5】→7社【R6】→8社【R7】 ※H13～R7累計：135社
　現地視察等で市が立地に関与した企業数（※奨励金対象外）：10件【R4～R7】 ※累計

・市民の利便性向上や行政運営の簡素化・効率化等の観点から、実施可能な手続を順次オンライン化しています。
　新たにオンライン化した手続数：337手続【R4】→302手続【R5】→392手続【R6】→296手続【R7】
　（参考）これまでの総数：1,456手続 ※R2～7年度の累計
・119番通報に映像を加え、リアルタイムで正確な情報を伝える「ライブ映像119」の実証事業を令和5年4月に開始し、令和6年4月に本格運用を開始しました。
・令和6年5月に、位置情報サービスを生かし、スマートフォンで小学校・中学校の通学車両位置の確認や乗車キャンセルができるアプリを導入しました。

・令和6年10月から、税金など公金納付の口座振替の申し込みをオンライン化しました。

・令和8年1月に、市民課の総合窓口センターに「窓口支援システム」を導入し、住所異動など約130の手続きが確認の署名だけでできるようになりました。これに合わせて総合案内所をリニューアルするなどフロアを改善し、「もっとやさしい窓口」をスタートしました。

≪農業DXの推進≫
・実現可能な施策を随時実行に移しながら、関係団体等と会議体を立ち上げ、啓発や意見聴取などを行っています。
　スマート農機の体験研修会の実施回数：4回【R6】→3回【R7】
　スマート農機の実証実験の実施回数：2回【R5】→3回【R6】→2回【R7】
　遠隔操作できる草刈機の体験会の実施回数：12回【R6】(※R6年で終了)
　遠隔操作できる草刈機のレンタル助成件数：14件【R7】
　興居島地域が取り組むマッチングアプリを活用した農業人手確保への支援マッチング件数：90件【R5】→53件【R6】→83件【R7】
　遠隔ため池の管理の実施個所：1か所【R6】→1か所【R7】（※R7年5月で終了）
　ライブコマースの実施回数：3回【R5】→2回【R6】→1回【R7】
・令和7年度から、スマートフォンやタブレットで栽培管理や記録ができる営農用アプリの導入支援をしています。
　アプリ利用者数：88人【R7】

≪介護DXの推進≫
・令和5年7月に介護事業所にケアプランデータ連携システムの導入を勧奨し、8月に介護DXアンケートを実施、11月にはAIケアプランの操作体験会を開催しました。
・令和5年度から、介護現場の負担を減らし、効率化に役立つ介護ロボットなどの説明や体験会を開催しています。
　介護テクノロジー等の展示・体験会：1回【R5】→2回【R6】→2回【R7】
　ケアプランデータ連携システム説明、体験会：1回【R6】
　先駆的取組事業者の講演会：2回【R6】→1回【R7】
　AIケアプラン支援システム操作体験会：1回【R5】→1回【R6】→1回【R7】
・令和6年4月に、市ホームページに「介護DXプラットフォーム」を開設しました。体験会の情報をはじめ、機器などの導入で利用できる補助制度や、先駆的な事業所のインタビュー記事を載せるなど、介護事業所が介護DXの導入を検討する機会を充実させています。
・令和7年10月からケアマネジメント業務にAIを活用し、ケアマネジャーの負担軽減などの効果を検証する実証実験に取り組んでいます。
・令和7年12月に経営者向けセミナーを開催し、先進的な事例からDXの思考方法などを学びました。
・令和8年1月に、ノーリフティングケアに関し介護テクノロジーなどを展示と体験会を開催するほか、一般の高齢者も参加できるeスポーツ体験や脳体力測定を行いました。

≪産学官連携窓口の設置≫
・令和5年5月に、産学官連携窓口「まつやま未来パレット」を開設し、民間のアイデアを取り入れながら、市民サービスを向上させ地域課題を解決しています。
　窓口への提案数：23件【R5】→47件【R6】→80件【R7】※累計
　実施につながった提案数：13件【R5】→24件【R6】→35件【R7】※累計

≪産学官による地域課題解決や新たな価値創造≫
・第7次松山市総合計画の将来都市像の実現に向け、産学官がつながるプラットフォームとして、令和7年4月に産学官連携組織「まつやま未来コネクト」を設置し、セミナー等の開催や企業の魅力向上に向けた取組、地域課題解決につながるトライアルな取組（実証事業）への支援などを実施しています。
　まつやま未来コネクト会員総数：124団体【R7】

・ワークショップやヒアリング、アンケート調査などで地域や若い世代の意見を取り入れ、令和7年3月に「松山市地域振興構想」を策定しました。
・平成17年1月1日に当時の松山市と北条市、中島町が合併し、令和7年で20周年を迎えました。

≪風早地域≫
・令和5年5月に、まちづくり協議会や公民館、区長会長で構成された「風早まちづくりネットワーク」を設立し、北条地域の豊かな自然や歴史文化を活用したイベント「北条鹿島にぎわいまつり」「風早にぎわいレトロまつり」「かざはやスタンプラリー」「風早フォトコンテスト」などを、地域と連携して開催しました。

≪忽那諸島≫
・島の特色を生かした体験メニュー等を実施するまつやま里島ツーリズム連絡協議会の活動を支援し、交流人口の拡大を図りました。
　体験メニュー参加者数：8,748人【R4】→8,837人【R5】→8,820人【R6】→7,993人【R7】
・島しょ部での地域おこし協力隊の活動を支援し、隊員の定住を促すとともに、地域の魅力発信や里島ツーリズムの促進にもつなげました。

≪三津浜≫
・三津浜にぎわい創出事務所「三津ハマル」 を設置し、「町家バンク」や「シェアショップ」など、空き家活用に取り組み、令和7年度には新たに3棟目のシェアショップを整備し、新規出店や移住を促進しました。
　町家バンクの借り手と貸し手のマッチング件数：98件【R4】→109件【R5】→122件【R6】→137件【R7】 ※累計
　新規出店件数：76件【R4】→84件【R5】→93件【R6】→106件【R7】 ※累計
・三津浜地区に地域資源を生かした活動が評価され、令和8年1月に令和7年度ふるさとづくり大賞（総務大臣賞）を受賞しました。

≪久谷≫
・久谷地区では、令和4年度から3年間実施した「フィールドミュージアムアカデミー久谷カレッジ」で、大学生と地域が協働して文化歴史資源の魅力を発信しました。
・久谷地区まちづくり協議会と協力して、豊かな自然が育む農産物やお遍路さんへのお接待文化、渡部家住宅をはじめとした歴史的建造物などの地域資源を生かしたマルシェを令和7年度に初開催しました。

≪坂の上の雲ミュージアム≫
・毎年テーマを設け、小説『坂の上の雲』に描かれた秋山好古・真之兄弟と正岡子規の足跡や、明治時代に関する企画展を開催するほか、『坂の上の雲』フィールドミュージアム構想の中核施設として、各種講座やイベント、展示などでの市民の利用を促進しました。
・令和5年6月には来館者200万人を達成しました。
・スペシャルドラマ「坂の上の雲」の再放送を記念して、令和7年1月にプレミアムトークセッションを開催しました。
　入館者数：87,954人【R4】→114,205人【R5】→145,474人【R6】→158,995人【R7】

≪鹿島の活性化≫
・鹿島公園内施設の適切な維持管理により、利便性の向上に努めました。
・令和6年度と令和7年度に「かしま釣り大会」を実施しました。
・令和6年度は恋人の聖地サテライト選定10周年記念イベントとして、フォトコンテストを開催したり、8月1日～4日の期間を「恋人の聖地Days」とし、カップルの渡船と周遊船利用を促したりしました。
・令和7年度には、市内の小中学校に対し遠足での鹿島利用を促進するチラシを配布したり、まちづくり協議会を通し、北条地区の住民に散歩等日常の憩いの場として鹿島の来島を促進するチラシを配布しました。

≪カーボンニュートラルの推進≫
・ゼロカーボンシティ松山の実現を目指し、太陽光発電システムや住宅用蓄電池などの設置、電気自動車等の導入等への補助を行い、民生部門（家庭＋業務）や運輸部門から排出される温室効果ガスの削減を進めています。
・令和5～6年度に民間事業者と連携し、太陽光発電システムを生かした電気自動車のカーシェアリング導入実証事業を行いました。また電気自動車の普及のため設置していた喜与町駐車場と子規記念博物館地下駐車場の急速充電器が老朽化したため、令和6年度に更新しました。
・令和6年度に国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択されました。
・令和7年度には、松山空港周辺の市有地に設置した民間の太陽光発電施設から道後温泉本館や松山城などの市有施設に再エネ電力の供給を開始しました。また、松山市脱炭素加速化補助金を設け、太陽光発電設備と蓄電池の同時設置や、ZEHの新築又は購入に補助するなど、排出削減への取組をより一層進めています。
　太陽光発電と蓄電池の同時設置補助件数・補助額：95件・69,710千円【R7】
　ZEHの新築又は購入補助件数・補助額：19件・20,900千円【R7】
・環境イベントや市内企業向けの脱炭素経営セミナーを開催するなど、市域全体の脱炭素型ライフスタイルへの転換を働きかけています。
・令和5年度から、公用車に電気自動車（日産サクラ、三菱ekクロス、三菱ミニキャブEV）を導入し、充電設備の設置も進めています。
　電気自動車導入数：5台【R5】→5台【R6】→4台【R7】

【松山市域の温室効果ガス排出量】※いずれも基準年度である対2013年度比
・2023年度（暫定値）：40.1％減少（▲215万t-CO2）
【松山市役所の温室効果ガス排出量】
・2024年度 ：19.2％減少（▲2.5万t-CO2）

≪木材利用の促進≫
・令和5年1月に、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫と「建築物木材利用促進協定」を愛媛県内の市町で初めて締結しました。
・令和5年度から、多くの市民の皆さんが利用する民間施設の木質化を支援しています。
　民間施設の木質化件数：1件【R5】→4件【R6】→2件【R7】