柱3　経済の活性化と雇用環境の整備

≪道後温泉本館保存修理工事≫
・新型コロナウイルス感染症による臨時休館期間に工事を前倒しして進めたほか、工事施工業者など関係者の尽力により、予定より約半年早い令和6年7月11日に全館営業を再開しました。
・令和6年12月20日をもって、約6年にわたる保存修理工事が完了しました。
・「小説『坊っちゃん』の舞台 道後温泉本館を未来に遺したい！」というプロジェクトとして、平成29年12月から令和6年1月まで道後温泉本館保存修理寄附を募り、多くの方々にご賛同いただくとともに、工事の財源を確保しました。
　寄附件数：延べ1,851件 寄附金額：延べ50,929,967円

≪道後温泉活性化の取組≫
・令和4年度は「道後オンセナート2022」を開催しました。
　広告料換算効果：4億4千万円
・令和5年度は「道後アート2023」を開催しました。
　広告料換算効果：2億9千万円
・令和6年度は道後温泉本館の改築130周年、約5年半ぶりとなる本館全館での営業再開、そして保存修理工事の完了など節目が重なる年で、シンポジウムの開催やポスター作成など、様々な記念事業を実施しました。
・令和7年10月10日から令和9年2月28日まで「蜷川実花 with EiM × 道後温泉 DOGO ART」を開催しています。また、令和7年度は大阪・関西万博で、道後温泉の足湯体験コーナーを設けたほか、ステージイベントで、道後温泉や道後アートを紹介しました。加えて、本市で初めてネーミングライツを実施し、道後温泉本館東側広場内公衆トイレに導入しました。

　道後温泉地区の宿泊者数：762,606人【R元年】→776,087人【R5年】→769,254人【R6年】→818,463人【R7年】
　観光経済新聞社「にっぽんの温泉100選」で全国2位（R6年12月発表） ※過去最高
「じゃらん人気温泉地ランキング2025」
「全国人気温泉地ランキング（もう一度行ってみたい温泉地）」で3位 ※過去最高・2年連続
「全国あこがれ温泉地ランキング（まだ行ったことはないが「一度は行ってみたい」温泉地）で4位 ※過去最高

≪「瀬戸内・松山観光ビジネス戦略」の展開≫
・令和5年3月に、松山市・JR四国観光誘客パートナーシップ協定を締結（継続）し、プロモーションや、大阪・関西万博の開催に合わせてインバウンド誘客の取組を実施しました。
・広域的な周遊観光の定着を目指し、広島地域の自治体や交通事業者と連携したプロモーション活動や旅行商品造成の拡充など観光誘客の促進を図っています。
・令和5年は、航空事業者と連携したテストツアーや商談会を実施し、旅行会社に新しい旅行商品の造成を促しました。
・令和6年は、関西圏のほか、九州圏や首都圏からの誘客を強化するため、九州圏向けのプロモーションとして「九州旅行博覧会 トラベラーズフェス」へ出展したほか、旅行会社の仕入担当者の希望を踏まえたテストツアーや首都圏での観光商品説明会を実施するなど、誘客に向けた事業を展開しました。
・令和7年は、大阪・関西万博の開催に合わせてJR大阪駅やなんば広場の交通結節点でブースを出展し、駅利用者に向けた観光PRを行うことで、関西圏から瀬戸内・松山への周遊観光を促しました。
・令和7年3月に、株式会社JTBと観光振興などに関する連携協定を締結し、観光関連事業者を対象に観光DXセミナーを実施しました。
・令和8年3月に、松山市とJR四国との観光振興に関する連携協定を締結（継続）し、JR四国と連携したプロモーションやイベントの実施等、誘客の強化に取りんでいます。
　旅行商品販売実績：6,056人【R4】→12,238人【R5】→14,153人【R6】→15,311人【R7】
　観光客推定数：4,785,600人【R4年】→5,555,500人【R5年】→6,003,900人【R6年】→6,358,400人【R7年】
　観光客推定消費額：645億1,415万円【R4年】→672億9,323万円【R5年】→843億8,384万円【R6年】→813億1,081万円【R7年】

≪修学旅行の誘致≫
・学校や旅行会社への戦略的な営業活動のほか、新たな体験メニューの開発、受入体制の構築など、修学旅行の誘致に取り組んでいます。
・コロナ禍に近隣県からの受入が急増し、令和2年度から令和4年度にかけて3年連続で過去最多を更新しました。
・令和5年度からはコロナ禍の収束に伴う旅行先の方面変更は見られるものの、リピーターの定着などに努めた結果、コロナ禍前の受入数を上回っています。
・ユニバーサル・ツーリズムの実現に向け、事前学習資料の作成など特別支援学校の修学旅行のサポート内容を充実することで、誰もが安心して楽しめる旅行先になることを目指しました。
　修学旅行受入学校数：186校【R4】→102校【R5】→84校【R6】→90校【R7】
　うち、特別支援学校受入学校数：7校【R4】→8校【R5】→8校【R6】→8校【R7】

≪他都市との交流を通じた広域での誘客促進≫
・令和5年2月に、大分県別府市と観光交流都市協定を締結し、「別府八湯温泉まつり」や「別府火の海まつり」へ参加し、相互誘客や周遊を促しました。
・令和6年度は、松山市と別府市を周遊するテストツアーを実施し、首都圏をはじめ大都市圏の旅行会社にエリアをまたいだ新たな旅行商品の造成を促しました。
・令和7年度は、オーストラリアブリスベンで現地旅行会社を対象に観光セミナーイベントを行ったほか、松山と別府を周遊するツアー造成した旅行会社に広告費を助成するなど、両市の誘客促進を図りました。また、山城や平山城から観る夜景が、日本夜景遺産に認定されている仙台市、岐阜市と連携して「日本三大山城夜景」を表明し、3市の魅力を国の内外にPRし、観光誘客を進めています。

≪インバウンド対策の強化≫
・愛媛県等と連携し、松山空港の国際定期路線の安定運航や拡充に取り組み、インバウンド誘客の促進を図っています。
・大阪・関西万博やその後のインバウンド誘客を目的に公益財団法人大阪観光局と全国の温泉地のある自治体が連携し、令和6年4月に「温泉ツーリズム推進協議会」を設立しました。同年7月には「温泉シンポジウム in 松山」を開催し、松山から日本の温泉やその文化を世界に発信しました。
・令和6年7月に、西日本の自治体等が連携して誘客を進める「西のゴールデンルートアライアンス」に参画しました。
・令和7年度は大阪・関西万博を絶好の機会と捉え、欧米豪をメインターゲットにトップセールスを行ったほか、足湯体験コーナーや観光PRブースを出展し、松山市の魅力発信に取り組みました。
・クルーズ船商談会でのPRのほか、寄港したクルーズ船への観光セレモニー等のおもてなしにより、クルーズ船の本市への寄港誘致に取り組んでいます。
　クルーズ船受入数（年度）：1隻【R4】→5隻【R5】→8隻【R6】→26隻【R7】
・令和6年10月に台北市との「友好交流協定」締結から10周年の節目を迎え、協定を「友好交流都市協定」に進展させ再締結しました。
・令和6年12月から「まつやまインバウンドボランティアガイド」を開始し、多言語対応のボランティアガイドを訪日外国人観光客が集まるエリアに配置し、観光情報などを提供しています。
　外国人観光客推定数：17,400人【R4年】→216,100人【R5年】→535,300人【R6年】→744,500人【R7年】

≪道後温泉地区でのインバウンド受入環境整備≫
・令和4年度から、道後温泉公式サイト内で、日本語ページと多言語ページが異なっていたものを整備したほか、外国人への注意事項ページの作成、3館混雑状況の多言語化ページなど随時修正を行いました。
・道後刻めぐり（英・韓・繁・簡）パンフを積極的に配布し、周遊性や魅力度を向上しました。
・フリーWi-Fi環境を維持管理し、利便性を高めました。
　道後刻めぐりパンフレット（外国語版）配布部数：13,750部【R4】→23,390部【R5】→27,960部【R6】→38,130部【R7】

≪担い手の確保≫
・新規就農者に対して定期的な営農指導や就農後の農業用機械の導入支援などを行い、担い手の確保や定着につなげています。
・地域の水田農業を担う集落営農組織の農業用機械の導入や振興作物の生産を支援しています。
　認定新規就農者（計画認定数）：87人【R5】→ 99人【R6】→115人【R7】※H30年度からの累計
　講習会受講者数：72人【R5】→ 79人【R6】→91人【R7】※H30年度からの累計

≪有害鳥獣被害の対策≫
・有害鳥獣の捕獲や被害防止用資材の設置を支援しています。
　有害鳥獣捕獲頭羽数：3,575頭羽【R5】→4,967頭羽【R6】→3,119頭羽【R7】
　被害防止用資材補助数：94件【R5】→82件【R6】→95件【R7】

≪農地の再生≫
・荒廃している農地を再生し、有効利用するために必要な経費の一部を補助しています。
　再生した農地面積：109a【R6】→28a【R7】
・令和7年度から、農業委員会が収集する遊休農地の情報に基づき、農業協同組合等の関係機関及び関係団体と連携し、遊休農地の再生を支援しています。

≪流通販売の促進≫
・大田市場でのトップセールスなど、首都圏を中心とした販売促進活動を実施しています。
・令和4年度に、ウェブサイト（「マルっと まつやま」）をリニューアルし、まつやま農林水産物ブランドをはじめとする地元産品の情報を、料理レシピサイト「クックパッド」やSNSと連動させて発信しています。
　ウェブサイトアクセス数：92,385件【R5】→82,467件【R6】→66,544件【R7】
・令和4年度からライブコマースを使ってブランド産品の紹介や販売を実施しています。
・令和5年1月に「興居島レモン」がまつやま農林水産物ブランドに認定されました。
　まつやま農林水産物ブランドの品目数：11品目【R7】
　ブランド産品等の新規取扱い店舗数：22店舗【R4】→59店舗【R5】→51店舗【R6】→34店舗【R7】

≪果樹農家の所得向上≫
・「紅まどんな」や「せとか」など高収益が期待できる品種の生産に必要な農業用ハウスなどの設備等の整備を支援しています。
　支援農家数：62戸【R4】→50戸【R5】→67戸【R6】→61戸【R7】

≪木材出荷の支援≫
・林業経営の支援と木材の安定供給のため、令和5年度から木材出荷に対して支援しています。
　申請された木材出荷量：5,573立方メートル【R5】→7,300立方メートル【R6】→4,617立方メートル【R7】

≪創業支援≫
・松山しごと創造センターで創業や経営に関する個別相談を実施したほか、経営者等が必要なスキルを学ぶ各種セミナー開催など、総合的に支援しました。
　相談件数：755件【R4】→511件【R5】→558件【R6】→721件【R7】
　創業件数：40件【R4】→40件【R5】→46件【R6】→47件【R7】

≪販路拡大や収益拡大≫
・市内中小事業者の販路拡大のため、松山圏域3市3町が連携し、商談会を実施しました。
　参加事業者数：34社【R4】→30社【R5】→43社【R6】→53社【R7】
　参加バイヤー数：34社【R4】→32社【R5】→37社【R6】→35社【R7】
　商談数（延べ）：240件【R4】→262件【R5】→336件【R6】→356件【R7】
　当日商談成立件数：7件【R4】→27件【R5】→11件【R6】→75件【R7】
・令和7年度から、ECモール進出応援補助金を創設しました。
　補助件数・補助額：13件・2,445千円【R7】

≪新ビジネスの創造支援≫
・令和4年11月に、一般社団法人愛媛イノベーションベース、一般社団法人たてヨコ愛媛、株式会社Newspicksと収益拡大・新ビジネス創造に関する連携協定を締結しました。
・令和6年5月に、国立大学法人愛媛大学、三井住友信託銀行株式会社、NES株式会社と起業家教育及び起業支援に関する連携協定を締結しました。
・市内企業の持続的な成長につなげるため、令和6年6月に総合サイトを立ち上げたほか、学生の起業やスタートアップと市内企業との連携・協業を支援しています。
・愛媛大学と連携し、データサイエンティスト育成講座や学生と企業との交流会を実施し、データサイエンティストの育成や市内企業への就職の促進に取り組みました。

≪資金繰り支援≫
・新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けている市内中小事業者に対して、無利子融資枠を設定し、資金繰りを支援したほか、創業や設備投資にかかる融資の利子を補助しました。
　コロナ関連融資件数・融資額：804件・5,239,174千円【R5】
・近年の物価高や人件費の増加等、厳しい経営環境にある市内中小事業者に対して、低金利の融資を実施し、資金繰りを支援したほか、創業や設備投資にかかる融資の利子を補助しました。
　市融資件数・融資額：873件・3,325,915千円【R6】→704件・2,423,950千円【R7】
　市利子補助件数・利子補助額：《創業》54件・1,112千円【R6】→60件・1,619千円【R7】
　《設備》433件・4,698千円【R6】→493件・5,323千円【R7】

≪人手不足の解消≫
・中小企業等の人手不足の改善を図るため、人材確保に必要な経費の一部を補助しました。
　採用情報ホームページ導入支援補助（R5年度末で終了）
　件数・補助額：36件・9,060千円【R4】→52件・13,494千円【R5】
　採用活動強化充実補助（R5年度末で終了）
　件数：100件 補助額：18,055千円【R5】
　成功報酬型人材紹介サービス利用補助
　件数：29件【R5】→18件【R6】→25件【R7】
　採用人数：38人【R5】→20人【R6】→29人【R7】
　補助額：14,708千円【R5】→7,122千円【R6】→11,319千円【R7】
・令和7年度から、デジタル人材の育成と地元定着を促すため、新入社員への奨学金返還支援やデジタルに関する資格取得支援を開始しました。
　松山市奨学金返還支援制度登録企業応援補助件数・補助額：32件・909千円【R7】
　松山市IT資格（ITパスポート）取得支援補助件数・補助額：6件・24千円【R7】

≪生産性の向上≫
・中小企業の生産性向上を図るため、デジタルトランスフォーメーション（DX）やITツール、業務を自動化する機器等の導入を支援しました。
・令和7年度からは、デジタルを活用し新事業展開や生産性向上、高付加価値化、販路開拓等の事業を展開する企業や、他の事業者の参考となる先進的なDXに取り組む企業を支援しました。
　生産性向上支援補助件数・補助額：182件・188,718千円【R5】
　デジタル(国補助上乗せ）件数・補助額：62件・16,787千円【R5】→75件・11,994千円【R6】
　デジタル（市独自）件数・補助額：18件・16,887千円【R7】
　DX補助件数・補助額：3件・5,857千円【R5】→1件・990千円【R6】→1件・3,000千円【R7】

≪賃上げの支援≫
・令和6年から、従業員の賃金を引き上げた中小企業等に対して奨励金を給付し、同年度の第3回追加募集から新たに社会福祉法人や医療法人を対象にするなど、制度を拡充し、持続的な賃上げを後押ししています。
　給付事業者数：883事業者（計4,040人分）【R6】→1,022事業者（計4,786人分）【R7】
　給付額：202,000千円【R6】→239,300千円【R7】