松山市デジタル人材育成方針

　新型コロナウイルス感染症や相次ぐ大規模災害等、近年、社会経済情勢は目まぐるしく変化しており、予測が困難な時代を迎えています。
　地方公共団体もまた、人口減少や少子高齢化等の前例のない課題を抱えるなか、今後も持続可能な行政サービスを提供していくためには、これまでの行政サービスの在り方を根本的に見直すことが求められています。
　そこで、本市では、デジタル技術等を最大限活用しながら「人にしかできない、人だからこそできる業務に注力し、新たな付加価値を創出することが出来る組織」となることを目指してどのような人材を育成するのか、その方向性を示すために、2023年（令和5年）11月に「松山市デジタル人材育成方針」を策定しました。
　これにより、松山市の将来都市像である「人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市まつやま」の実現に向けた動きを加速します。

　現行の「松山市デジタル人材育成方針」は、2026年（令和8年）3月末をもって、3か年の重点取組期間を終了することから、内容を改訂し、次期3か年に向けた新たなロードマップを策定します。
　次期方針では、デジタル技術も活用した「業務効率化」を重要なテーマとし、デジタル人材の育成に取り組みます。業務効率化を組織的に推進・実践することで、職員一人ひとりの業務にゆとりを生み出し、市民目線に立った政策立案や、市民サービスの在り方について検討する時間の確保につなげていきます。
　こうした取組を通じて、DXの本質的な目的である「持続可能な行政運営」および「市民サービスの利便性向上」の実現を目指します。
　改訂後の「松山市デジタル人材育成方針」は、2026年（令和8年）3月中に公開する予定です。