松山市デジタル人材育成方針

　近年、人口減少・少子高齢化の加速や大規模自然災害、物価高騰など、社会経済情勢が目まぐるしく変化する中、 地方公共団体は前例のない課題への対応が求められています。このような予測困難な時代において、持続可能な行政サービスを提供するためには、従来の行政サービスの在り方を根本的に見直す必要があります。
　本市では、デジタル技術等を最大限活用しながら「人にしかできない、人だからこそできる業務に注力し、新たな付加価値を創出することが出来る組織」となることを目指して、どのような人材を育成するのか、その方向性を示すために、2023年（令和5年）11月に「松山市デジタル人材育成方針」を策定しましたが、策定時に設定していた3か年の重点取組期間が2026年（令和8年）3月末をもって終了するため、次期3か年に向けた新たなロードマップを策定し本方針を改訂します。
　新たなロードマップでは、デジタル技術も活用した「業務効率化」を重要テーマとし、デジタル人材の育成に取り組みます。業務効率化を組織的に推進・実践することで、職員一人ひとりの業務にゆとりを生み出し、市民目線に立った政策立案や、市民サービスの在り方について検討する時間の確保につなげていきます。
　こうした取組を通じて、DXの本質的な目的である「持続可能な行政運営」および「市民サービスの利便性向上」の実現を目指します。