松山市情報化推進指針2019及び松山市情報化推進アクションプラン

　本市では、平成26（2014）年に定めた「松山市情報化推進指針2014」に基づき、地域経済の活性化につながるオープンデータの公開をはじめ、地域間の通信格差を解消するための基盤整備や、松山フリーWi-Fiの整備、住民票等証明書コンビニ交付サービスの開始など、一人でも多くの人を笑顔にするために情報化を進めてきました。

　「松山市情報化推進指針2014」を策定してから5年が経過し、その間の情報通信技術の進歩は目覚ましく、スマートフォンなど機器の普及やソーシャルネットワーキングサービスによる新たなコミュニケーション手段の確立などによって、市民のライフスタイルには急激な変化が見られます。

　また、平成30（2018）年7月の西日本豪雨災害などの教訓や社会問題となっている情報セキュリティ事故への対策の重要性の高まりなどにより情報システムに求められる事項も大きく変化していることから、今後の情報通信技術の進歩、社会環境の変化などに対応できるよう、平成31年3月に「松山市情報化推進指針2019」を策定しました。

〇令和3年改訂
　新型コロナウイルス感染症対応で行政のデジタル化の遅れが明らかになり、令和2年度には、国や愛媛県がデジタル社会の構築に向けた取組を強化する中、本市でも全ての市民がデジタル化の恩恵を受けられる社会を目指し、情報化の取組を加速するため、指針の対象期間の終了を待たず、令和3年9月に本指針を改訂しました。

〇令和5年改訂
　国が策定した「自治体DX推進計画」の改定や、本市の「第6次松山市総合計画」の期間延長等が行われたことを受け、引き続き国や市全体の方針と整合性を保ちながら情報化を推進していくため、令和5年9月に本指針を改訂しました。

〇令和6年改訂
　松山市高度情報化推進委員会を松山市デジタル戦略推進本部へ改組したことに伴い、令和6年4月に改訂を行いました。

　なお、「松山市情報化推進アクションプラン」については、進捗状況を管理し、新規事業の発生や事業内容の見直しに対応するため、必要に応じて見直しを行います。