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「わがまち特例」による固定資産税の特例措置

更新日:2019年11月27日

 平成24年度税制改正から、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体の裁量により、法律の範囲内で特例割合を条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。
 このことを受け、「わがまち特例」の対象となる固定資産について、松山市市税賦課徴収条例により課税標準の特例割合を定めました。
 松山市では、下記の添付ファイルの固定資産が特例対象となります。

添付ファイル

申告書

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資産税課 家屋担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6319
E-mail:shsanzei@city.matsuyama.ehime.jp

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