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離島振興対策実施地域の固定資産税の課税免除(減額措置)について

更新日:2019年7月16日

忽那諸島地域(野忽那島、睦月島、中島、怒和島、津和地島、二神島、釣島、安居島、興居島)内で、事業者が設備等を新設、又は増設した場合、一定の要件を満たせば、3年間固定資産税が免除されます。

固定資産税の減額要件

対象取得期間

平成29年1月2日から令和3年3月31日まで

対象業種

製造業、旅館業(下宿は除く)、情報サービス業等、農林水産物等販売業

【製造業】・・・木材・木製品、金属製品等の製造

【旅館業】・・・旅館業法第2条に規定するホテル、旅館、簡易宿所

【情報サービス業等】・・・情報サービス業、有線放送業、コールセンター等

【農林水産物等販売業】・・・忽那諸島地域内で生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料もしくは材料として製造、加工もしくは調理をしたものを店舗において主に忽那諸島地域以外の地域の者に販売することを目的とする事業

取得価額要件

対象業種ごとに新設、又は増設した設備等の取得価額が定められており、法人の場合は、資本金額に応じて取得価額が異なります。

【法人の場合】

業種

資本金 取得価額(合計額)

製造業
旅館業

5,000万円以下

500万円以上

5,000万円超1億円以下 1,000万円以上
1億円超 2,000万円以上

情報サービス業等
農林水産物等販売業

資本金には関係なく取得価額(合計額)が500万円以上


【個人事業者の場合】
いずれの業種についても取得価額(合計額)は500万円以上になります。

課税免除対象となる資産

事業の用に供する家屋及び償却資産(機械及び装置)並びに当該家屋の敷地である土地
※平成29年1月2日以後に取得したものに限り、かつ土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限ります。

申請方法

「離島振興法に基づく固定資産税の課税免除適用申請書」の必要箇所にご記入の上、下記に記載している必要書類を添付していただき、当該資産を取得した年の翌年1月31日までに、松山市資産税課へご提出ください。

必要書類

1.土地の取得年月日が分かる書類(登記簿謄本の写し等)

2.家屋の工事着手年月日、取得年月日及び取得金額の分かる書類(工事請負契約書、引渡書の写し等)

3.償却資産の取得年月日及び取得金額の分かる書類(売買契約書の写し等)

4.法人登記簿謄本(法人の場合)

5.事業所全体の平面見取図(敷地内の建物の配置、償却資産の配置及び製造工程等を明示し、かつ、課税対象資産と課税対象外資産の区分を明示するもの)

6.当該事業所の年次別建設計画及びその実績の概要を明らかにする書類

7.法人税法施行規則別表16「減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」の写し
 (個人の場合は青色申告に係る減価償却計算書の写し)

8.租税特別措置法第12条又は第45条による特別償却を受けてない場合はその理由書

9.松山市が発行する産業振興機械等の取得等に係る確認書の写し

10.その他参考となる資料

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お問い合わせ

資産税課
〒790-8571愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館2階
電話:089-948-6323
E-mail:shsanzei@city.matsuyama.ehime.jp

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