駐輪場の附置義務制度

松山市では「指定区域」において、百貨店、銀行、映画館、事務所、集合住宅など、自転車及び原動機付自転車（以下「自転車等」）の大量の駐輪需要を生じさせる一定規模以上の施設を新築又は増築する場合、施設の設置者は、その敷地又は周辺に、条例で定められた基準に従い算定した収容台数以上の自転車等駐車場を設置しなければなりません。

一定規模以上の施設を新築又は増築する場合は、附置義務の対象となります。

【混合用途施設の場合】
用途ごとで施設面接基準を満たさなくても、用途ごとに台数を算定し、その合計が20台以上の場合は対象となります。
＜計算方法＞用途ごとに台数を算定（小数点以下切捨て）後、合計する。

施設の用途に応じて、設置しなければならない自転車等駐車場の規模は変わります。
（小数点以下切捨て）

自転車等駐車場に収容すべき自転車等の台数のうち原動機付自転車の台数を3割以上（小数点以下切上げ）確保しなければなりません。

• 算出例（1,200平方メートルの診療所を新築する場合

　　1,200÷25＝48台（総収容台数）
　　48×0.3＝14.4...　∴15台（原動機付自転車）
　　48-15＝33台（自転車）

施設の利用者が利用しやすいように、自転車等駐車場の位置などを表示しなければなりません。

施設の立地や構造により、施設の敷地内に自転車等駐車場を設置できない場合は、敷地からの歩行距離がおおむね250メートル以内の場所に設置することができます。
また、自転車等駐車場を自己所有地に設置できない場合は、既存の民間駐輪場と定期契約した上で、自転車等駐車場として利用することができます。（契約書の写し等が必要になります。）

施設の規模が小さいなど附置義務の対象とならない施設の設置者であっても、自転車等の駐車需要を生じさせる施設を設置する場合は、施設の利用者等のために自転車等駐車場を設置するよう努めなければなりません。

1. 附置する自転車等駐車施設に関する事前相談
2. 民間自転車等駐車場の設置（変更）に関する書類の提出（各3部ご準備ください。）
   ・民間自転車等駐車場（設置・変更）届出書（規則様式第14号）
   ・民間自転車等駐車場調書（規則様式第15号）
   ・その他規則に定めるもの
3. 届出書等の受付通知書の交付（2通）
   ・民間自転車等駐車場届出書受付通知書（任意様式）
4. 建築確認申請
   ・確認申請書に「民間自転車等駐車場届出書受付通知書」を添付してください。（正本、副本に各1通）
5. 工事完了に関する書類の提出（2部ご準備ください。）
   ・民間自転車等駐車場工事完了届出書（規則様式第16号）

※オンライン申請された場合は、下記までご連絡ください。