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特定子ども・子育て支援施設等の確認申請及び確認変更

更新日:2020年10月15日

 松山市に所在する以下の施設・事業所は、子ども・子育て支援法(以下、「法」という。)第30条の11に規定する幼児教育・保育の無償化に係る特定子ども・子育て支援施設等の確認を受けるためには、法第58条の2による確認申請を行う必要があります。詳しくは、「子ども・子育て支援施設等の確認申請」をご覧ください。

特定子ども・子育て支援施設等の種類

・新制度未移行幼稚園
・地域保育所(認可外保育施設(企業主導型保育施設を含む)・ベビーシッター)
・預かり保育事業
・一時預かり事業
・病児保育事業
・子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)

また、子ども・子育て支援施設等に関する変更及び廃止・休止の届出等を行った際には、確認に関する変更及び辞退の届出等の提出も必要となります。詳しくは「特定子ども・子育て支援施設等の確認に関する変更」「特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退」をご覧ください。

子ども・子育て支援施設等の確認申請

特定子ども・子育て支援施設等の確認を受けるためには、各施設及び事業に応じた確認申請が必要になります。

特定子ども・子育て支援施設等確認(変更)申請書
<申請概要>
根拠法令等

子ども・子育て支援法第58条の2、子ども・子育て支援法施行規則第53条の2、松山市子ども・子育て支援法施行細則第18条

申請主体

子ども・子育て支援施設等である施設の設置者又は事業を行う者

申請内容

以下の事項を記載した申請書及び別紙資料

  1. 施設又は事業所の名称、子ども・子育て支援施設等の種類及び設置の場所
  2. 設置者又は申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
  3. 事業開始の予定年月日
  4. 設置者又は申請者の定款、寄付行為等及びその登記事項証明書(登記事項証明書以外は、インターネットで閲覧できる場合を除く)
  5. 認定こども園、幼稚園又は特別支援学校の認可証の写し、その他の子ども・子育て支援施設等であることを証する書類
  6. 施設又は事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所
  7. 誓約書
  8. 役員の氏名、生年月日及び住所
  9. その他
提出書類

<共通>

  • 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第23号の2)
  • 定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等
  • 役員の氏名、生年月日及び住所の一覧
  • 誓約書

<幼稚園>

  • 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(別紙1 特定教育・保育施設以外の認定こども園,幼稚園,特別支援学校幼稚部)
  • 学校教育法第4条第1項による認可を受けたことを証する書類の写し(国立大学法人立は不要)
  • 園則(学則)
  • 職員体制一覧(職員の勤務の体制及び勤務形態)

<地域保育所(認可外保育施設)>

  • 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(別紙2 認可外保育施設)
  • 児童福祉法第59条の2の規定により届け出た認可外保育施設設置届及び変更届の写し
  • 料金表及び利用案内・パンフレット
  • 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の写し又は基準への適合(見込み)状況を説明する書類
  • 職員の研修受講状況に関して、研修の修了証の写し等の研修を受講したことや参加したことが分かる書類

<預かり保育事業>

  • 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(別紙3 預かり保育事業)
  • 料金表及び利用案内・パンフレット
  • 預かり保育事業に従事する担当職員の名簿(職員の氏名及び資格・研修修了の有無が分かるもの)
  • 施設の図面(預かり保育の実施場所を明示したもの)

<一時預かり事業>

  • 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(別紙4 一時預かり事業)
  • 児童福祉法第34条の12の規定により届け出た一時預かり事業開始届及び変更届の写し
  • 料金表及び利用案内・パンフレット

<病児保育事業>

  • 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(別紙5 病児保育事業)
  • 児童福祉法第34条の18の規定により届け出た病児保育事業開始届及び変更届の写し
  • 料金表及び利用案内・パンフレット
  • 施設の図面(保育室等の配置が分かるもの)
申請先

松山市役所 別館2階 保育・幼稚園課 運営指導担当
電話:089-948-6224  FAX:089-934-1021

特定子ども・子育て支援施設等の確認に関する変更

特定子ども・子育て支援施設等の確認の際に交付された「特定子ども・子育て支援施設等確認通知書」の内容のうち、名称及び所在地等の下記の事由に変更が生じた際は、届出書の提出が必要になります。

特定子ども・子育て支援施設等確認変更届
<届出概要>
根拠法令等

子ども・子育て支援法第58条の5、子ども・子育て支援法施行規則第53条の3、松山市子ども・子育て支援法施行細則第19条

届出主体

特定子ども・子育て支援提供者

届出事由

以下の内容に変更が生じたとき

  1. 施設又は事業所の名称、設置の場所
  2. 設置者又は申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
  3. 設置者又は申請者の定款、寄付行為等及びその登記事項証明書等(確認に係る事業に関するものに限る。登記事項証明書以外は、インターネットで閲覧できる場合を除く)
  4. 施設又は事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所
  5. 役員の氏名、生年月日及び住所
届出期日 変更のあった日から10日以内
添付資料
  • 変更事由が分かる書類
  • 誓約書(施設の設置者の役員またはその長の変更に伴う場合、事業を行う者に係る管理者若しくは役員の変更に伴う場合)
届出先

松山市役所 別館2階 保育・幼稚園課 運営指導担当
電話:089-948-6224  FAX:089-934-1021

特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退

 特定子ども・子育て支援施設等の確認を辞退する際は、辞退する3月以上の予告期間を設けて、申出書を提出する必要があります。

確認辞退申出書
<申請概要>

根拠法令等

子ども・子育て支援法第58条の6、松山市子ども・子育て支援法施行細則第20条

申請主体

特定子ども・子育て支援提供者

申請期日

辞退する予定日の3月前まで

申請先

松山市役所 別館2階 保育・幼稚園課 運営指導担当
電話:089-948-6224  FAX:089-934-1021

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お問い合わせ

保育・幼稚園課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
電話:089-948-6224
FAX:089-934-1021
E-mail:hoiku@city.matsuyama.ehime.jp

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