子ども・子育て支援新制度

更新日:2020年3月10日

 平成27年4月から開始した「子ども・子育て支援新制度」は、子ども・子育て関連3法(※)に基づいて、各市町村が地域の実情に応じて策定した子ども・子育て支援事業計画を基に、幼児期の学校教育及び乳幼児期の保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していく新しい仕組みです。

(※)子ども・子育て関連3法(平成24年8月成立)

  • 子ども・子育て支援法
  • 認定こども園法の一部を改正する法律
  • 関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法等の改正)

子ども・子育て支援新制度の目的

1.質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

 幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園(※1)」制度を改善し、特に「幼保連携型認定こども園」については、これまで複雑だった設置手続きの簡素化等を図ります。

2.保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善

 「保育所」の認可の仕組みを改善するだけでなく、「地域型保育事業(※2)」に対する新たな財政措置を行い、提供される保育量や種類を増やし、待機児童の解消を図ります。
 また、職員の処遇改善や配置に関する改善を行い、保育の量だけでなく質の確保も図ります。

3.地域の子ども・子育て支援の充実

 「放課後児童クラブ」、「一時預かり」、「地域子育て支援拠点事業」等の様々なニーズに対応できる、子育て支援策の充実を図ります。

(※1)認定こども園
 幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設で、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4種類あります。認定こども園についての詳細は、内閣府のホームページをご覧ください。

(※2)地域型保育事業
 「小規模保育事業」、「家庭的保育事業」、「居宅訪問型保育事業」、「事業所内保育事業」の4種類あります。

松山市子ども・子育て会議

 平成27年4月から開始した「子ども・子育て支援新制度」に関する事業計画(松山市子ども・子育て支援事業計画)等の意見及び点検・評価を行うため「松山市子ども・子育て会議」を設置しています。詳細については、こちらをご覧ください。

ニーズ調査

 「松山市子ども・子育て支援事業計画」を策定するため、幼児期の学校教育及び乳幼児期の保育・子育て支援事業に対する今後のニーズ調査を行いました。
 詳細については、こちらをご覧ください。

関連リンク

 新制度について、詳しく知りたい方は、内閣府のホームページをご参照ください。

お問い合わせ

保育・幼稚園課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
電話:089-948-6872
ファクス:089-934-1021
E-mail:hoiku@city.matsuyama.ehime.jp

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