子ども・子育て支援新制度

　平成27年4月から開始した「子ども・子育て支援新制度」は、子ども・子育て関連3法（※）に基づいて、各市町村が地域の実情に応じて策定した子ども・子育て支援事業計画を基に、幼児期の学校教育及び乳幼児期の保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していく新しい仕組みです。

（※）子ども・子育て関連3法（平成24年8月成立）

• 子ども・子育て支援法
• 認定こども園法の一部を改正する法律
• 関係法律の整備等に関する法律（児童福祉法等の改正）

　幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園（※1）」制度を改善し、特に「幼保連携型認定こども園」については、これまで複雑だった設置手続きの簡素化等を図ります。

　「保育所」の認可の仕組みを改善するだけでなく、「地域型保育事業（※2）」に対する新たな財政措置を行い、提供される保育量や種類を増やし、待機児童の解消を図ります。
　また、職員の処遇改善や配置に関する改善を行い、保育の量だけでなく質の確保も図ります。

　「放課後児童クラブ」、「一時預かり」、「地域子育て支援拠点事業」等の様々なニーズに対応できる、子育て支援策の充実を図ります。

（※1）認定こども園
　幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設で、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4種類あります。認定こども園についての詳細は、内閣府のホームページをご覧ください。

• 認定こども園について（内閣府ホームページ）（外部サイト）

（※2）地域型保育事業
　「小規模保育事業」、「家庭的保育事業」、「居宅訪問型保育事業」、「事業所内保育事業」の4種類あります。

　平成27年4月から開始した「子ども・子育て支援新制度」に関する事業計画（松山市子ども・子育て支援事業計画）等の意見及び点検・評価を行うため「松山市子ども・子育て会議」を設置しています。詳細については、こちらをご覧ください。

　「松山市子ども・子育て支援事業計画」を策定するため、幼児期の学校教育及び乳幼児期の保育・子育て支援事業に対する今後のニーズ調査を行いました。
　詳細については、こちらをご覧ください。

　新制度について、詳しく知りたい方は、内閣府のホームページをご参照ください。