障害福祉サービスとの調整

介護の必要度の指標

要介護状態区分

（要支援1・2、要介護1～5）

障害程度区分

（区分1～6）

サービスの支給限度

要介護状態区分別に支給限度額が設定

利用者・家族の意向を踏まえ、支給決定基準に基づいて、市がサービスの種類・支給量を決定

サービスの利用計画

地域包括支援センター・居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）が作成

特定相談支援事業所の相談支援専門員が作成（注釈1）

利用者負担

１～３割負担

（利用者負担が高額になった場合、世帯の課税状況に基づいた上限額を超えた分について、申請により高額介護サービス費として支給）

原則1割負担

（世帯の課税状況に基づき、事前に負担上限月額を決定）

同行援護

移動に困難を有する視覚障がい者に、外出時に同行し、移動に必要な情報の提供や移動の援護などを行います。

行動援護

行動上著しい困難を有する知的障がい者・精神障がい者に、外出時の移動中の介護などの援助を行います。

自立訓練（生活訓練）

知的障がい者・精神障がい者に、一定期間、生活能力の向上のための訓練を行います。

就労移行支援

一般企業への就労を希望する障がい者に、一定期間、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練を行います。

就労継続支援（A型・B型）

一般企業での就労が困難な障がい者に、働く場を提供するとともに、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練を行います。

移動支援

移動に困難を有する全身性障がい者・知的障がい者・精神障がい者に、円滑に外出できるよう、移動の支援を行います。

居宅介護

自宅で、入浴・排せつ・食事の介護や、調理・洗濯・掃除などの家事の援助を行います。

重度訪問介護

常に介護を必要とする重度の肢体不自由者に、自宅で、入浴・排せつ・食事の介護、調理・洗濯・掃除などの家事の援助を行うほか、外出時の移動中の介護などを総合的に行います。